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  • 12 年前
原電に「覚書」締結要求へ
東海村にある東海第二原子力発電所について、東海村周辺の9つの市町村は運転再開を判断する時期までに安全協定の見直しを行うことなどを盛り込んだ「覚書」を交わすよう、事業者の原電・日本原子力発電に申し入れる方針を決めました。
原電は、茨城県や東海村など合わせて6つの自治体と原発を運転再開する場合に事前協議を行うことなどを定めた「安全協定」を結んでいます。
福島第一原発事故を受けて、水戸市など東海村周辺の9つの市町村のトップでつくる懇話会は、協定の範囲を9市町村すべてに拡大することなどを求めていますが、原電が実質的な回答を先送りする状態が続いています。
4日、水戸市で開かれた懇話会では協定見直しが実現するまでの当面の措置として、「覚書」を交わすことを原電に申し入れる方針を決めました。
覚書には、国への安全審査の申
請は、運転再開を前提としないことや、運転再開を判断する時期
までに安全協定の見直しを行うことなどが盛り込まれていて、原電側がこの内容を受け入れる場合、懇話会は今月中旬にも覚書を交わすとしています。懇話会の座長を務める水戸市の高橋靖市長は「協定見直しの議論は平行線が続いていた。私たちが知らぬ間に安全審査などの手続きが進むことがないようしたい」と話しています。
02月04日 18時11分
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