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  • 2014/2/1
原子力発電所の事故に備えるため青森県防災会議の部会は、甲状腺の被ばくを防ぐ、ヨウ素剤を配布する場合のルールなどを定めた防災計画の修正案をまとめました。青森県防災会議の原子力部会は原発事故を想定した国の新しい防災指針を踏まえて防災計画の見直しを進めています。
31日の会合では、原発から半径5キロ以内の住民に、甲状腺の被ばくを防ぐ、ヨウ素剤を配布する場合のルールなどを検討しました。事務局を務める県の担当者が、ヨウ素剤を事前に配布するときに医師による説明会を開くことや服用は原発事故が起きたときに国の対策本部の指示を受けて、県が判断することなどを提案し防災計画の修正案として了承されました。
青森県内では東北電力の東通原発から半径5キロ以内に、去年3月末の時点で東通村の住民の40%余りにあたる3069人が暮らしていて、県は今後、ヨウ素剤を配布する具体的な手順を検討することにしています。
また、31日の会議で青森県は、東通原発から半径30キロ以内の5つの市町村の住民、およそ7万3000人向けとして先月までに41万2000錠のヨウ素剤の備蓄を終えたことを明らかにしました。
青森県は、3月末までに防災会議を開き、31日まとめた修正案をもとに防災計画を見直すことにしています。

01月31日 19時02分

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