20140128再処理工場安全審査 今後の論点を初提示　

再処理工場安全審査 今後の論点を初提示
青森県にある使用済み核燃料の再処理工場の安全性を審査する原子力規制委員会の会合で、今後の審査のポイントが初めて示され、規制委員会は事業者に対し、広い敷地内の地震の想定や火災や爆発といった再処理工場特有の事故の対策について説明を求めました。
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は今月７日に安全審査を申請し、２８日午前、安全性を審査する原子力規制委員会の２回目の会合が開かれました。
会合では、規制委員会の担当者が今後の審査のポイントを初めて示し、日本原燃に対して、▽広い敷地内の地下の構造や、▽下北半島の沖合にある長さ８４キロの、「大陸棚外縁断層」についての調査結果や、▽３年前の大地震を踏まえた地震や火山の想定について説明を求めました。
日本原燃は、敷地内で想定する地震について、揺れの強さを示す加速度を一律６００ガルに引き上げましたが、規制委員会は、敷地が広いことから場所によって想定を変える必要があるかどうか検討することにしています。
また会合では、火災や爆発それに化学薬品の漏えいといった、原子力発電所とは異なる再処理工場特有の事故に備えた対策についても説明を求めました。
再処理工場は、使用済み核燃料を再利用する「国の核燃料サイクル政策」の柱で、日本原燃は、ことし１０月に完成させたあと、本格的な稼働を目指しています。
規制委員会は、再処理工場の作業工程ごとに特徴を踏まえて審査を行うことにしていて、審査期間の見通しは示していません。