20140130関電 大飯原発の地震規模見直しへ

関電 大飯原発の地震規模見直しへ
福井県の大飯原子力発電所を巡って、関西電力は、運転再開の前提となる国の安全審査で重視されている地震の規模について見直し、データを示しました。
原子力規制委員会から「さらに分析が必要だ」といった指摘が出ましたが、今後「妥当」と評価されると、大飯原発の審査はほかの原発より早く終わる可能性があります。
原子力規制委員会の安全審査を巡っては９つの原発が申請していますが、重視されている項目の１つで、「基準地震動」と呼ばれる地震の規模を「妥当」と評価された原発はありません。
関西電力は、大飯原発３号機４号機の「基準地震動」について、規制委員会からの求めに応じ、揺れの強さを示す加速度を東日本大震災前の７００ガルから７５９ガルに見直し、２９日の会合で根拠となる地下や断層のデータを示しました。
規制委員会からは、「さらに地盤の分析が必要だ」、「地下の構造をもっと説明してほしい」といった指摘が出て、関西電力は再検討することになりました。
規制委員会が、今後、「基準地震動」を「妥当」と評価すると、大飯原発の審査は建物や設備の耐震性を確認する終盤の作業に入り、ほかの原発より早く終わる可能性があります。
また九州電力も、佐賀県の玄海原発３号機４号機の「基準地震動」について、震災前の５４０ガルのほかに、５８５ガルのケースも加えましたが、規制委員会はさらに検討を求めました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見で、「『基準地震動』が決まらなければ施設などの安全の評価ができないので、非常に重要だと認識している」と述べ、「基準地震動」が安全審査の重要なポイントになるという考えを示しました。
一方で田中委員長は「『審査がいつまで』と申し上げられる状況にはない」と述べ、去年７月から続く大飯原発を含む６原発の安全審査の終了時期や、運転再開の見通しについては、明言しませんでした。