東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、岩手県と県内の自治体など２５の団体は２３日、東京電力が支払いに応じないおよそ１４億円５千万円について、国の紛争解決機関に賠償を求める申し立て書を提出しました。
都道府県が東京電力への賠償請求で申し立てをしたのは全国で初めてだということです。
東京電力福島第一原発の事故を受けて岩手県では県とすべての市町村、それに上下水道やごみ処理をしている１６の団体が、除染費用や人件費などとしておよそ７７億円の支払いを東京電力に求めています。
しかし東京電力は１５億円あまりについては、支払いに応じていません。
このため国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てることにしたもので、２３日は岩手県と市町村の代表が東京に出向き、申立書を提出しました。
申し立てをしたのは岩手県と県内の市町村それにゴミ処理をしている広域事務組合のあわせて２５団体で、およそ１４億５千万円です。岩手県によりますと都道府県が東京電力への賠償請求を国の紛争解決機関に申し立てのは全国で初めてだということで、県の小田島智弥総務部長は、「これ以上、東京電力と交渉しても現状を打開できないと考え申し立てを行った。
住民の不安を払拭するために認められるよう対応をしてほしい」と話していました。
また、岩手県市長会の副会長を務める一関市の勝部修市長は、「岩手県南部はホットスポットがあり農畜産物にも大きな影響を与えている。東京電力には原因者としての自覚が足りておらず、その認識を改めて、速やかに賠償に応じて欲しい」と話していました。
岩手県では、残る１０団体およそ７５００万円分についても来月、追加の申し立てを行う予定だということです。
岩手県などが国の紛争解決機関に賠償を求める申し立て書を提出したことについて、東京電力は「内容については承知していないが、申し立てがなされたのであれば和解・仲介手続きにのっとって適切に対応していきたい」とコメントしています。
01月23日 19時15分
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