20140112位置情報やＳＮＳを集めて災害対策に活用へ

総務省と国土交通省は、人や車の位置情報やインターネット上の投稿などさまざまな情報を集めた「データベース」を整備して、災害時の避難誘導や救助活動などへの活用を目指すことになりました。

総務省と国土交通省は、防災対策などに活用できるさまざまな情報を集めた「データベース」を整備する計画です。
具体的には、気象関係のデータや国土地理院が持つ地図データ、ＧＰＳによる人や車の動きの位置情報、それに、インターネット上のＳＮＳの投稿など、膨大な情報を集めることを想定しています。集めた情報は活用しやすい形式で公開する方針で、自治体の防災対策の充実や民間企業による新しいサービスの開発につながることを期待しています。
例えば、大規模な災害が発生した際、「地震や津波の被害情報」に「人や車のＧＰＳの位置情報」、「ツイッターの投稿」を組み合わせて分析し、安全な避難経路をリアルタイムで住民に伝達するなどの利用方法を想定しています。また、迅速な救助活動や効率的な救援物資の輸送にも活用できるとみられます。
総務省と国土交通省は実証実験を行ったうえでデータベースを整備し、平成２８年度の本格運用を目指すことにしています。