20140112いわき市が原子力防災で素案

深刻な原発事故に備えて、いわき市は、緊急時に市の全域を避難などの対象となる重点地域に指定するなどとした初めての防災計画の素案をまとめました。
いわき市は、３年前の原発事故では、避難区域になりませんでしたが、国の指針に基づき、去年２月に見直された原発事故に備えた県の防災計画で市の全域が防災上、重要となる「暫定的な重点地域」に設定されました。
これを受けていわき市は、地域防災計画の原子力災害対策編を初めて策定することになり、これまでに素案をまとめました。
それによりますと、国の指針では、原発からおおむね３０キロの範囲となっている、緊急時に避難などが必要となる地域を、県の計画にあわせて市の全域としています。実際の避難の想定については、最悪の場合、市の全域が対象となり、市の外に避難するとしていますが、具体的な避難方法については、今後、計画を作るとしています。
また、放射性物質による甲状腺がんを防ぐための「ヨウ素剤」については、事前配布や服用方法の周知などが盛り込まれましたが、具体的な配布方法などについては県などと協議するとしています。
いわき市では、この素案について市民から意見を聞いた上で、ことし３月を目標に正式決定したいとしています。

01月12日　09時48分