辺野古移設断念を 意見書可決／沖縄県議会

辺野古移設断念を 意見書可決

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事が名護市辺野古の埋め立てを承認したことを受けて臨時の県議会が開かれ、政府に対し、辺野古への移設を断念し基地の閉鎖と撤去を速やかに実現するよう求める意見書が野党などの賛成多数で可決されました。

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事が先月、日米合意に基づいて政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを受けて、１０日県議会の臨時議会が開かれ、野党側が意見書を提出しました。
意見書では、普天間基地について、「返還合意から１７年が経過してなお、市民、県民の命を危険にさらして放置された現状は、見通しのない硬直した日米合意に執着する政府の不作為と思考停止がもたらした『固定化』だ」と指摘しています。
そのうえで「圧倒的県民の声を封殺し、さらに長期にわたってアメリカ軍基地を押しつける辺野古移設を進めれば、民意を踏みにじる政府への怒りは頂点に達する」として、政府に対し、移設を断念し普天間基地の閉鎖と撤去を速やかに実現するよう求めています。
意見書は、採決された結果、野党と公明党などの賛成多数で可決されました。
また野党側は、仲井真知事は県外移設を求めてきた公約に違反しているなどとして、辞任を求める決議案も提出することにしています。