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  • 2014/1/9
北九州市が190億円余りをかけて若松区の沿岸を埋め立てて、新たな廃棄物処分場を整備する計画について、公共事業を評価する有識者の会議が9日、同意する意見をまとめ、北九州市は来年度から事業を本格化させる方針です。
北九州市は、50億円以上の支出が見込まれる大規模な事業について、公共事業を評価する有識者の会議に事前に諮り、妥当かどうか意見を求めることにしています。北九州市役所で開かれた9日の会合では、来年度から192億円をかけて若松区沿岸の響灘の38ヘクタールを埋め立てて、家庭ゴミや産業廃棄物などの新たな処分場を整備する計画が審議されました。このなかで、市の担当者は「市内の廃棄物処分場は8年後に満杯になるため、それ以降の処分場を確保するには、来年度から事業を始める必要がある」などと説明しました。
その結果、大学教授など5人の委員は、計画はおおむね妥当だとして事業を進めることに同意しました。
これを受けて北九州市は、埋め立て海域のボーリング調査などの費用として、来年度の当初予算におよそ9000万円を盛り込む方針です。
埋め立て工事は、平成28年度から始まる見通しですが、着工には地元の漁業関係者の同意が必要で、北九州市は、今後、漁業補償の金額についても関係者と協議を進めることにしています。

01月09日 19時16分

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