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  • 2014/1/9
中国念頭に態勢強化も課題残る
政府は、中国の動きを念頭に、上陸作戦能力を持つ部隊の新設や、南西諸島の防空態勢の強化を進める方針ですが、日中間のホットラインの設置など不測の事態を避ける仕組み作りは見通しが立っていません。
新しい防衛計画の大綱は、北朝鮮を「脅威」だとしたほか、中国の動向を「強く懸念する」と表現し、防衛力の質および量を必要かつ十分に確保するとして、さまざまな部隊の新設を打ち出しています。
このうち、陸上自衛隊には、上陸作戦の専門部隊として、水陸両用車を備えた3千人規模の「水陸機動団」が、5年後をめどに新設されることになっています。
これに先立って、ことしは、アメリカ海兵隊の水陸両用車4両が長崎県の相浦駐屯地に試験的に配備され、部隊の新設に向けた準備を進めることにしています。
また、航空自衛隊那覇基地について、戦闘機部隊を倍増させたり、高性能レーダーを搭載した早期警戒機4機の部隊を新設したりして、南西諸島の防空態勢を強化することにしています。
一方で、日中間のホットラインの設置は見通しが立っておらず、部隊や装備の強化だけでなく、外交ルートも含めた不測の事態を避けるための仕組み作りに進展がみられるかどうかが課題になっています。

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