20140106東電 自治体に収束作業の現状説明

東電 自治体に収束作業の現状説明

東京電力は、仕事始めの６日から、幹部が、原発事故の避難区域などがある福島県内の１３の市町村長の元を訪れ、福島第一原発の収束作業の現状を説明し始めました。
このうち、町の大半が避難指示解除準備区域に指定されている、楢葉町のいわき市にある仮役場には、東京電力の廣瀬直己社長が訪れ、松本幸英町長と話し合いました。
早期の帰還を目指す楢葉町では、ことし春に、帰還の時期を判断することにしていますが、収束作業が続く福島第一原発の安定化が、帰還の条件となっています。
会談は、非公開で行われ、町などによりますと、松本町長が、「ことしは帰還を判断する大事な年なので、第一原発を安定化させてほしい」と求めたのに対し、廣瀬社長は、「トラブルが心配された４号機からの燃料棒取り出しも、今のところ順調に進んでいる。汚染水問題への対応も、帰還に水をさすことがないようしっかり取り組んでいく」と答えたということです。
会談後、東京電力の廣瀬社長は、「ことしは、楢葉町にとって非常に大事な年なので、これ以上迷惑をかけることがないようしっかりやっていきたい」と述べました。
東京電力の自治体への説明は、７日以降も行われます。