20140107核燃料再処理工場の安全審査申請

核燃料再処理工場の安全審査申請
青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、本格稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。
再処理工場は使用済み核燃料を再利用する、国の政策の柱で、安全審査の申請は初めてですが、審査にかかる期間は不透明で、本格稼働の見通しは立っていません。
日本原燃の松村一弘副社長は、原子力規制委員会を訪れ、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、本格的な稼働の前提となる安全審査を申請しました。
再処理工場など原発以外の核燃料を使う施設の国の新たな規制基準は、先月施行され、安全審査の申請は初めてです。
再処理工場では、新基準に基づき、地震の規模の想定を引き上げたほか、水素などの爆発や核分裂反応が連続して起きる「臨界」を防ぐ対策として、ポンプや放水する装置などを追加で配備しました。
松村副社長は「万全の態勢で臨むので、効率的な審査をお願いしたい」と話しました。
再処理工場は、使用済み核燃料を再利用する、国の核燃料サイクル政策の柱と位置づけられ、日本原燃は審査の期間を半年と見込み、ことし１０月に工場を完成させたあと、本格稼働を目指しています。
しかし、これまで設備のトラブルが相次ぎ、完成時期は２１回延期されたほか、規制委員会の田中俊一委員長は「審査でどのようなことが問題になるのか分からず、期間も分からない」と話し、審査にかかる期間は不透明で、本格稼働の見通しは立っていません。
日本原燃は、再処理工場のほかにも、建設中のプルトニウムを含む燃料を加工する工場や、運転している高レベル放射性廃棄物を一時的に貯蔵する施設なども申請しました。