20140105「指定廃棄物」処分場 選定作業は難航も

原発事故に伴って発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は早ければ今月中にも宮城県で候補地を示すなど、新たに設置する５つの県で、ことし、場所の選定作業を本格化させることにしていますが、中には県内での最終処分に反対する市町村などがあるため、難航することも予想されます。

原発事故に伴って発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、１キログラム当たり８０００ベクレルを超える「指定廃棄物」を処分するため、環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県で、新たに最終処分場を設置する方針ですが、これまでに場所が決まったところはありません。
宮城県と栃木県では最終処分場を選ぶ際の基準が決まり、環境省は宮城県では早ければ今月中にも３、４か所、栃木県では数か月以内に１か所の候補地をそれぞれ示したいとしているなど、新たに設置する５つの県でことし、場所の選定作業を本格化させることにしています。
しかし、群馬県では県内での最終処分に反対する市町村があるほか、茨城県では最終処分場を設置せず、放射線量が自然に減るまで仮置き場での保管を続けた方がよいのではないかという指摘も出ています。また、千葉県では処分地を１か所にすると、その自治体の負担が大きいとして、複数の場所に分散すべきだという意見が出ているということです。
環境省は、「指定廃棄物」を安全に最終処分するには、それぞれの県内に１か所、処分場を設置する必要があるとして、理解を求める方針ですが、理解を得られるかは不透明で、選定作業が難航することも予想されます。