20140101原発審査長期化で運転再開見通せず

原子力発電所の運転再開の前提となる国の安全審査は、３年前の原発事故を踏まえた新たな基準に基づいて行われ、今月中旬で半年を迎えます。
しかし、重要な項目となっている地震の規模の想定を、「妥当」と評価された原発は１つもなく、当初、半年かかるとされた審査はさらに時間がかかる見通しで、運転再開の時期は見通せない状況です。

東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、原子力規制委員会は、去年７月、深刻な事故への対策を初めて義務づける、新たな規制基準を設け、電力会社７社から合わせて９つの原発について運転再開の前提となる安全審査が申請されました。
規制委員会による新基準に基づく審査の会合は６５回開かれましたが、初期から審査が続く６原発では、必要な２７の項目の資料を計画どおり去年のうちにすべて提出できた電力会社はありません。
また、重要な項目となっている、耐震性を評価する基準となる地震の規模の想定については、いずれもこれまでの想定を変えずに対策が進められていて、「妥当」と評価された原発は１つもありません。
このため、６原発でも原子炉など安全上重要な施設が、大きな地震に耐えられるかを見極める確認作業はこれからで、当初、半年かかるとされた審査はさらに時間がかかる見通しです。
規制委員会の田中俊一委員長は先月２５日の会見で、「今は審査会合を見ている段階で審査がいつ終わるのかという見通しがあるわけではない」と話しています。
電力会社は経営上の理由などから早期の運転再開を目指していますが、審査終了後には地元自治体の同意を得ることも不可欠で、再開の時期は見通せない状況です。