内閣法制局長官に駐フランス仏大使・小松氏起用の方針
政府は内閣法制局の新しい長官に小松フランス大使を起用する方針を固め、既に小松氏に打診しました。小松氏が集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の見直しに前向き、とされるためで、８日にも閣議で正式に決定します。
小松一郎フランス大使は６２歳で、外務省の欧州局長や国際法局長などを歴任してきました。
政府関係者によりますと、参議院選挙後に小松氏に対して法制局長官への就任を打診したということで、８日にも閣議で決定します。内閣法制局での勤務経験がない外務省出身者が長官に就任するのは極めて異例のことです。
また、現在の山本庸幸内閣法制局長官は、最高裁判事に就任する方向です。
「順送りの人事ではないということであります。適材適所ということ、そうしたものを常に考えながら人事を行っている。それが国民のためになるだろうという思いです」（菅官房長官）
菅官房長官は安倍政権の人事に関する方針をこのように強調した上で、憲法解釈について「内閣全体で物事は考えていくべきだ」という認識を示しました。
内閣法制局は集団的自衛権について「憲法解釈上、行使はできない」との立場をとっていますが、安倍政権では解釈の見直しについて議論を進めています。
解釈の見直しに前向きとされる小松氏を長官に起用する人事も集団的自衛権の行使容認に向けた安倍総理の強い意欲の現れといえそうです。（02日11:34）
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