市田（共産）：原子力基本法の改定案は「原子力平和利用３原則」に抵触する

原子力規制委設置法案、民自公が強行、可決成立／短時間審議で採決、市田氏が反対討論

　民自公３党がまとめた原子力規制委員会設置法案が、２０日の参院本会議で３党と国民新党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんなの党、社民党、新党改革、新党大地は反対しました。

　日本共産党の市田忠義議員は、同日の環境委員会で反対討論に立ち、福島原発事故の教訓を踏まえて慎重審議が必要であるにもかかわらず、参考人質疑もなく、短期間の審議で採決を強行することは到底許されないと批判しました。

　原発の運転期間を原則４０年とし、最長６０年まで延長可能としたことは安全性より企業の利益を優先するもので、さらにこの制限まで法案成立後に見直すというのは、老朽化原発の半永久的運転を容認するものだと指摘しました。

　原発推進の一翼を担ってきた環境省に規制機関を置くのでは、原子力推進機関からの完全な分離・独立は担保されないと強調。原子力基本法の改定では「原子力利用」について「我が国の安全保障に資する」と書き加えたことは、政府が掲げる「原子力平和利用３原則」にさえ抵触すると指摘しました。

　大飯原発の再稼働決定に強く抗議するとともに、「原発ゼロ」を政治決断し、それと一体で廃炉から使用済み核燃料処理などのすべてを規制する強力な権限を持った規制機関とすべきだと主張しました。