ZDF「２０１０年ドイツ原発政策（原発運転期間延長公約）の間違い」

２０１１年５月のドイツの脱原発を実現したZDFフィルム。
２００９年９月の連邦選挙でメルケル首相の率いる政府与党は、実質的な２０００年の脱原発協定からの下車とも言うべき２８年間の原発運転期間延長を公約して勝利した。
しかしこの選挙では２００８年の世界金融危機後の対応が争点となり、原発政策の転換が争点にならなかったことから、十分な国民議論を求める声が高まっていった。
しかし政府は国民議論を無視して、翌年９月に原発運転期間延長法案を強行しようとした。
これに対して公共放送ZDFはこのフィルムを法案決定の一ヶ月前の２０１０年夏に放映し、政府原発政策公約は間違っていることを訴えた。
そこでは政府顧問のオラーフ教授を筆頭に政府専門家、民間専門家、学者などを登場させあらゆる視点から、原発運転期間延長政策の誤りを論理的に指摘していた。
原発運転期間法案は９月に１２年間に短縮して強行されたが、このフィルム放映でドイツの脱原発を求める世論が急速に高まり、既に１１月の世論調査では２０１２年の州選挙での与党敗北を予想していた。
事実２０１２年初めの州選挙では政府与党は全敗し、たとえ福島原発事故がなくともドイツの脱原発は必至であった。