ベルリン市民７７％が賛成するベーシックインカム６－１

２０２０年１１月１７日ベルリン市民の公共放送rbb（公共第一放送ARDに属するベルリン州、ブランデンブルグ州地区の公共放送）が視聴投票シリーズ番組の「私たちは議論しなくてはならない・・・ベーシックインカム」で、視聴していたベルリン市民の７７％が導入賛成に投票したことは画期的である。
そのような公共放送で（条件なし）ベーシックインカムが取り上げられたこと自体、それを求めることが高まって来ており、上の動画で見るように、与党CDU議員クリスチャン・グラフの問いかけへの疑問に対して、司会者は躊躇なく議論の必要性を強調していた。
それはベーシックインカムに反対している与党キリスト教民主同盟CDUや連立政権パートナーの社会民主党があくまでも完全雇用に拘り反対していても、ベーシックインカムを提唱するのはリンケだけではなく、緑の党もベーシックインカム導入を求める声が湧き上がっているからである。
実際緑の党は１１月２２日に開かれた党大会で、執行部が２０２１の連邦選挙で緑と赤（SPD）政権誕生の可能性が高いことからSPDに配慮して見送りを決めていたが、突然決議提案がなされ、代議員約６２％の賛成で、ベーシックインカム導入を政党の政策目標に掲げることを決定している。
逆に言えば、既にそのような状況が把握されていたからこそ、公共放送でのベーシックインカム導入議論と、番組後半から開始された視聴者賛否投票がなされたと言えよう。
そして議論後の最終視聴者投票結果では、ベーシックインカム導入支持者が７７％に達し（反対２０％）、導入を待ち侘びる圧倒的市民の思いが伝わって来た。
それは、基本法に沿い緊急の困窮者を救える仕組みを持つドイツにおいても、グローバル資本主義の進行で社会の格差が年々歴然とし、コロナ禍で大部分のドイツ市民の暮らしに重く圧し掛かって来ているからである。
生活困窮者を緊急に救う措置がドイツにあるのは、最低限の暮らしを営むことは人権であり、その人権が守られなければ、あらゆる権利がないがしろされることが理解されているからである。
すなわち健康、教育、年金受給の権利から、障害者やLGBT（レスビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の人たちの生きる権利などに至るあらゆる権利が尊重されなくなるからである。