米国流教育改革の落とし穴　橋下教育改革の未来像

　知事時代からの目的、大阪の「教育改革」を進めている橋下市長。
　教育先進国のアメリカに「教育改革」のヒントを求めて緊急取材しました。
　教員への対応を厳しくしたアメリカで見えてきたものとは。ちょっと驚く実態。
　
　ワシントンのミシェル・リー教育長の”ダメ”教師を追い出す教育改革で、学力テストの結果が悪かった学校が、２３閉校になり、250人以上が解雇された。その進行はやがて、財政赤字を理由にした解雇へとすすんでいく。
　その元は、NCLB法、いわゆる「落ちこぼれゼロ法」にある。小4と中２で学力テストが導入され、それをもとに学校間競争が強化され、教師への管理・統制を強めていく…。だけど、その結果は、どんどん学校がへり、子どもたちが学校から追い出されていくということになっていく。結局、アメリカでもその見直しがすすんでいる。

　「とてもショックだわ。これは教師に対して、とても原理主義的で敵対的な態度をとっている。子どもたちを預ける専門職とは見なしていない。罰罰罰、すごくネガティブな姿勢なので、私が教師だったら別のところで教えるでしょう」
　「維新の会」の条例案は、アメリカの「落ちこぼれゼロ法」と共通点が多いという。

　
　「この大阪の条例はアメリカのＮＣＬＢ法の轍を踏むことになるでしょう。先生が処罰されたり、いい教師が現場を去るでしょう。私はアメリカの子供たちの教育をとても心配している。でも、あなた方は日本の子供たちのために心配しないといけないわ」
　多くの教育者や生徒、親たちから「失敗だった」との声が上がるアメリカの「教育改革」。
　大阪が進もうとしている道の先に、同じ落とし穴はないのか？

http://www.mbs.jp/voice/special/201202/16_216-1.shtml