競争の果て...ニューヨーク教育改革の実情　教育条例案がもたらすもの

　英米の教育改革の失敗の歴史から学ぶ。教育荒廃の歴史を繰り返して、大阪の子どもたちを苦しめてはいけない。橋下君、いいかげんにしたまえ。

　「大阪維新の会」が提案する教育条例案は、アメリカで１０年前に実施された「教育改革」と似ている。
　導入当時、連邦教育省の補佐官だったニューヨーク大学の教授は当初の理念に反し、この法律は失敗だったと断言する。
　
　「私は『落ちこぼれだらけ法』と呼ぶわ。教師は『学ぶ喜びを忘れろ』『創造性もいらない』『正しい答えを書けばいい』と言うのです。これは２１世紀の教育とは思えない」
　「落ちこぼれゼロ法」は、国の学力テストによって学校間の競争を促した、イギリスのサッチャー首相時代の「教育改革」をお手本にしていた。
　大阪の条例案も「この『サッチャー改革』を参考に作られた」と、去年１２月、大阪弁護士会主催のシンポジウムで「大阪維新の会」の坂井市議が発言している。
　「サッチャー改革」は、その後、イギリス国内で失敗だったとされ、多くの自治体は国の学力テストをやめた。
　　「せっかく『教育改革』する機会があるのだから、私たちが歩んできた１０年の過ちを繰り返してほしくない」
　「『落ちこぼれゼロ法』と大阪の条例の共通点は、懲罰的な態度です。私はそれを『評価と罰』と呼んでいます。とにかく情報を集め、評価を集め、そして教師を処罰する。そして学校を閉鎖する。このやり方では成功しない」
　ラビッチ教授がいう共通点とは、
【１】学力テストを実施し結果を公開、地域や学校同士で競争させようとしている　【２】教員の評価を厳しくし、校長の命令に背いた場合は免職処分も課す
　・・・という点だ。
　共通点は偶然ではない。
　いま教育の危機に瀕するアメリカでは、テストで合格ラインに達しない公立の学校はダメ学校の烙印を押され、閉校が相次いでいる。
　とくに所得の低い地域での閉校が多く、行き場のない子どもも増えているという。

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