鹿児島県南大隅町長が独断で核施設誘致委任状 その5

放送日：2013年4月30日（火） TBS（JNN）ニュース23より

鹿児島県肝属郡（きもつきぐん）南大隅町の森田俊彦町長が独断で、同町へのあらゆる核関連施設の誘致活動を認めるとの委任状を、政府、電力会社、原子力産業とつながりのある人物あてに書いていたことを、2013年4月24日、TBSニュース11（JNN）がスクープしましたが、26日森田町長は記者会見で、住民に委任状の存在を説明していなかったことについて謝罪したいと述べました。
この委任状にある、あらゆる核関連施設とは、特定放射性廃棄物の最終処分施設、原子力発電所、使用済み核燃料貯蔵施設、ウラン濃縮工場、MOX燃料工場などで、この文書はこれらの原発関連施設について、町の代理人として誘致活動をおこなう権限を、特定の人物に与えていることを示しています。
委任状の日付は平成21年5月28日ですが、委任期間は切られていません。
法律の専門家は、この委任状によって町の将来が左右されかねないと指摘しています。

JNNの取材で、この委任状の送り先、民間人X氏が経営するコンサルタント会社は、東京電力のグループ企業である東電不動産から、4800万円の仕事を受注していることがわかりました。
仕事の内容は、東電の社員寮の再開発について調査や助言です。
しかし、関係者によると、X氏の会社はこれらの仕事を、そのまま大手設計会社に1000万円で再委託する契約を結んでいました。
つまり、X氏の会社は3800万円を得ることになるのです。

中央大学法科大学院教授、野村修也弁護士は、「もし、X氏の会社から再委託を受けた人が100％この仕事をやっているとすると、東電不動産は再委託先と契約さえ結べば済んでしまった話、再委託先を紹介してもらった紹介料と、再委託先を管理する管理料程度になりますから、それに約4000万円払うというのは、どう考えても過大だと言えます。」と話しています。
この取引について東電不動産は、「個別契約については回答いたしかねます」とコメント、また親会社の東京電力は、「グループ会社が行う契約については存じておりません」とJNNに回答しました。

4月30日に行われた東京電力の記者会見で、広瀬社長は記者団の質問に対し、「承知していない」とした上で、「都電不動産の契約なので詳細つまびらかに今わからないが、必要があればそういった調査もやっていかなければならない。」と述べました。
また、東電側が調査するといった理解でよいのかという記者の質問に対し東電社長は、「調査方法までまだ想いをはせていない。必要があれば調査をやっていく。」と述べました。　（番組より）