2005年9月7日 韓国の工作活動 「日本の世論工作」の方法レクチャー
  • 12 年前
「新しい歴史教科書をつくる会の教科書の採択に対する妨害活動、安倍晋三氏に対する政治妨害活動、日本のメディアに対する情報工作活動について、です。
動画では、それら工作の概要が述べられ、韓国政府へのその工作活動への支援を呼びかけています。」

『新しい歴史教科書をつくる会の動きは、史実を極端に削除する教科書を推進するという流れを作ってきた。
この効果は他社の教科書にも影響を及ぼした。
慰安婦、強制連行の記述は、削除されて行く状況にある。

現在政治的な情報操作が行われている。
日本社会の無関心も相俟って、大衆は事実を知らされていない。
海外からの歴史歪曲に反対する発言を「反日」のひとことに集約し、その真意を伝えない情報操作が行われているのである。

我々はこのような情勢から、今回の教科書検定や採択に対して、2004年2月から有志によるプロジェクトチームを立ち上げた。
特に情報戦略を中心に活動を展開し、メディア向けの記者会見を情報提供の場所として行ない、国内外のメディアに詳細な状況分析や、右派政治家の工作活動の実態を伝えて、詭弁に対する反論を頻繁に提供してきた。

特に韓中、欧米に問題意識を喚起して、最前線の動きを時局的に報道してもらうことに貢献してきた。
また在日本大韓民国民団と協力し、全国の教育委員会への陳情活動を繰り広げてきた。

結果的に採択率は0.39%にとどまったことは、私達をはじめとした大衆の良識の勝利である。
しかし教科書採択を行う教育委員につくる会の支持者が就任している例も多く、かろうじて僅差の不採択となったことを十分に考えなければならない。

右派勢力は勢いを増している。
今後日本の右派勢力は、さらなる歪曲活動を展開する見込みである。

いま、教科書以外に、インターネットや漫画などを通じて民間に蔓延するようになった侵略戦争正当化言論の数々に対して、効果的に反論していく、メディア戦略体制の構築が強く求められている。

日本市場は、三種類に別れると分析される。
1 一部の良識ある市民団体、
2 そして一部の安倍晋三もしくはweek漫画勢力を代表するような右翼勢力、
3 そして真ん中にいる大多数が、歴史にまったく無関心な、韓流ブームでちょっと韓国が好きになった一般的な日本人である。

この「いままで歴史にまったく無関心だった日本人」に対して、右翼勢力は色々な本を出したり、堂々と植民地支配を正当化するようになって、少しずつ「赤い右翼ゾーン」が左の方に寄ってきている。
ではこの、一番大切な真ん中の層に対して、韓国はどのように対応すれば良いのか。

いままでの韓国の対応は、まったく逆効果である。
日本の小林よしのりという人物は右翼の代表的漫画家だが、彼が何を言っているかというと「韓国人は馬鹿だな。こうやって感情的に対応したら、結局私の本が売れるのに」である。

我々がこれに関して日本の大規模な新聞メディアにインタビュー調査したところ、彼らが言っていたのは、「韓国政府や韓国の国民は、餌を投げたら簡単に釣れてしまう」であった。
たとえば来年、竹島の日が再度やってくるが、彼らが言っていたのは、「完全に無視して、むしろ静かに長期的な実効支配を進める方が韓国の扶けになる」ということである。

次に、日本人の歴史認識形成プロセスである。

まず、第一段階目は、まったく無知。過去何があったかわかっていない。
第二段階では、「どうやら韓国人が怒っているらしい」

日本人はその理由を探したいから、第三段階で、本を読んだりする。
これに対し、右翼系の指導者たちが「あれは安保理進出を防ぐためだ」「反日教育の結果だ」「謝罪を要求してお金をいつまでももぎとるためだ」という一時的な解釈を与える。

今後韓国が、このプロセスの中ではたすべき役割は、第二段階のの怒っている姿を見せるだけではない。
そもそも無知である第一段階の層に対して「怒る」のではなく、「教える」キャンペーンが必要である。

さらに、日本の右翼団体、右翼政治家、安倍晋三たちが繰り広げている植民地正当化キャンペーンに対して、それを「どのように解釈したら良いのか」という第三段階のプロセスに対しても韓国が参加しなければならない。

たぶんみなさんはここまで聞いて「そんなものわかってる」と思われるであろう。
なので、ここから我々が具体的に活動した結果、どのようなインプリケーションがあったか、その中で有効であったものを是非シェアさせていただきたい。

戦略的に日本に正しい歴史認識を広げるためには、次の四つのプロセスが必要である。

第一段階で、具体的にどんな歪曲が新しくなされているのかを調べることである。
最新の歪曲内容を調べることなく、従来通りの「歴史を反省しろ」というのではなく、「いま日本の歪曲言論市場がどうなっているのか」、それをまず調査し、理解しなければならない。

第二段階として、その日本人が抱いている疑問、信じはじめた右翼言説に対して、それに感じよく反論するようなテキストを作る必要がある。

第三段階には、その作った教材を全国的に広げる努力をする。
第四段階では、それをいったんやるだけで終わらせるのではなく、継続的にそれを繰り返すのである。』

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