橋下徹大阪市長は5月11日、3年間で488億円もの予算をカットする「市政改革プラン」の素案を発表した。見直しや廃止対象となった事業は100以上にのぼり、教育分野や福祉分野など多岐にわたる。
　
「子どもの家」もその一つ。補助金をカットされ、学童保育に移行する計画だ。事業存続の危機を前に、職員はもちろん、利用する保護者や地域は反対運動を開始。大規模な署名活動を展開し、5月29日までに2万6985筆の署名を集め、大阪市会議長宛に提出した。
　
1970年代にスタートした「子どもの家」事業は、大阪市独自の事業だ。利用可能な対象は0歳～18歳と幅広く、親が留守がちだったり、病気を抱えている家庭など様々な背景の子どもたちが通っている。また、学童保育の利用料が月２万円（大阪市）なのに対し、「子どもの家」は無料。現在、「子どもの家」は市内28ヶ所にあり、2000人が利用している。学童保育では代替できない機能があると、地域の人びとは語る。
　
大胆な行革を目指す大阪市。その足元で何が起きているのか。西成区の通称「釜ヶ崎」と呼ばれる日雇い労働者の街にある「子どもの里」に焦点を当てる。
　
ゲスト：北村年子さん（ノンフィクション作家）
聞き手：白石草（OurPlanetTV）
　
◆関連リンク
こどもの里
http://www.k5.dion.ne.jp/~sato
「子どもの家」事業存続についての署名（締切：6月30日）
http://www.k5.dion.ne.jp/~sato/iejigyou.html
　
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