00:00おはようございます
00:251月15日木曜日ニュースモーニングサテライトです
00:30衆議院解散に向けた動きを受けて株高と円安が進んでいますけれども
00:34今日もマーケット情報をいち早くお伝えしていきます
00:36それでは現在も取引が続く14日のニューヨーク株式市場株価の値を確認します
00:42DAOは128ドル安の49,061ドル
00:48NASDAQは275ポイントマイナスの23,433
00:54S&P500は49ポイントマイナスの6,913となっています
01:00続いて為替です
01:02ドル円は現在158円の50銭台で推移しています
01:07世界情勢の緊迫が続く中
01:10投資家の間でリスクオフムードが広がりました
01:13大型ハイテク株や金融株が売られる一方
01:17ディフェンシブセクターに買いが集まっています
01:19引き続き市場の注目を集めたのは中東情勢です
01:2514日は米軍がイランとの軍事衝突の可能性に備え
01:29カタールの基地から一部人員を退避させていると報じられました
01:33これを受けWTI原油先物は価格が一段と上昇し
01:38エネルギーセクターも大幅高で推移しています
01:41一方ハイテク株は売りに押される展開
01:45すでに割高感が意識されていたこともあり
01:48マグニフィセントセブンや半導体株の一角が下落しています
01:52金融株をめぐっては大手銀行のバンカメ、シティ、ウェルズファーゴが
01:58それぞれ決算を発表しましたが
02:00内容が投資家の高い期待に届かず大幅安となっています
02:05ではニュースをお伝えします
02:08高市総理大臣はきのう自民党の鈴木幹事長と
02:14日本維新の会の吉村代表ら与党幹部と会談し
02:18今月23日に招集される通常国会の早い時期に
02:23衆議院を解散する意向を伝えました
02:26昨日夕方、高市総理は総理官邸で自民党の鈴木幹事長と
02:40そして連立合意の内容について審議を取りましょう
02:44昨日夕方、高市総理は総理官邸で
02:49自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の吉村代表ら与党幹部と
02:56およそ1時間にわたって会談しました
02:58会談後、自民党の鈴木幹事長は
03:02高市総理が来週19日に記者会見で
03:06解散の詳細を説明すると明らかにしました
03:09また、衆院選の勝敗ラインについて
03:13与党で最低限過半数を確保しなければならないと述べました
03:17一方、野党側は解散には大義がないとして反発しています
03:23こうした中、立憲民主党と公明党が
03:27衆議院選挙での協力をめぐり
03:30新党結成を視野に調整に入ったことが
03:33関係者への取材で分かりました
03:35きょう、両党の幹部が協議し
03:38今後の方向性を決定する見通しです
03:41新党結成が実現すれば
03:44選挙戦の構図が変わる可能性があります
03:46日経平均株価はきのう大幅に促進し
03:52終わり値は初めて5万4000円台をつけました
03:55衆議院の解散観測が引き続き
03:58相場の追い風になりました
04:00高市総理が23日に招集する通常国会の冒頭で
04:07衆議院を解散することを検討していることが伝わり
04:11株式市場では総選挙で自民党が議席数を伸ばし
04:15高市政権が政策を進めやすくなるとの見方が広がりました
04:20半導体関連を中心に幅広い銘柄が買われ
04:24日経平均株価の割り値は13日に比べて
04:28792円高い5万4341円と
04:32初めて5万4000円台をつけました
04:35一方、債券市場では積極財政により
04:39財政が悪化するとの懸念から
04:41長期金利の指標である
04:43新発10年もの国債の利回りが一時2.185%まで上昇し
04:49およそ27年ぶりの高水準となりました
04:53また、外国為替市場でも円を売る動きが強まり
04:58一時1ドル159円40銭台をつけ
05:02およそ1年半ぶりの円安水準となりました
05:05さて、アメリカ・デトロイトで
05:09北米国際自動車賞が開幕しました
05:12これまでのEVへの流れは大きく変わるのか
05:16そして関税の影響は
05:18現地から中継でお伝えします
05:20この番組はご覧のスポンサーの提供でお送りします
05:26社長は孤独だ
05:35予算達成するぞ
05:37いけますかね
05:391人耐えて予算達成するぞ
05:42予算っていくらだっけ
05:43ん?
05:451人こらえる
05:46社長は群れを率いる孤独なワイオンだ
05:50しかしパートナーはいる
05:51M&Aキャピタルパートナーズ?
05:54選ばれる理由があります
05:56M&Aキャピタルパートナーズ
06:00土地を買い、土地を貸す
06:03自ら建物を建てず、所有もしない
06:05土地をお貸しするのは
06:07スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、家電量販店、物流倉庫、ホテル、スポーツクラブ、保育園、老人ホーム、ホスピスなど
06:15地主に徹し、貸している土地を機関投資家や個人投資家の皆様に
06:20不動産金融商品として提供する
06:23それが地主ビジネスです
06:24社業を地主、地主株式会社
06:28足立社長、鉢掛け社会で未来はどうなりますか?
06:34これから労働人口が今の鉢掛けになってしまう
06:37それを見越して仕組みそのものも変えていく
06:39例えば?
06:40医療とか介護とかそういう分野でも
06:43我々のITソリューションで
06:46いろんな医療施設に対して
06:48作業の効率が分かっていく
06:50お医者さんや看護師さんの手が開けば
06:53結果的に医療の質が上がりますもんね
06:56バンクオブアメリカなどアメリカの大手銀行3社が決算を発表し
07:06いずれも増収を確保しました
07:08ただ、クレジットカード金利を抑える政府の動きで逆風も強まっています
07:14バンクオブアメリカは融資業務部門が好調で
07:19純利益は1年前から2桁成長となりました
07:23ウェルズファーゴも増収増益を確保しましたが
07:27退職金の費用が膨らみ
07:29人株利益は市場予想に届きませんでした
07:32シティグループはロシア事業売却の損失が響き
07:3713%の減益となりました
07:39また、クレジットカード金利に上限を設ける政府の計画に対し
07:44フレーザーCEOはクレジットカードを使えるのが
07:48裕福な人だけになると反発しました
07:50さて、北米国際自動車省が14日
07:56アメリカのミシガン州デトロイトで開幕しました
07:59関税やEV、電気自動車をめぐるトランプ政権のスタンスなど
08:04自動車業界の事業環境が大きく変わる中
08:08各社は対応に苦慮している様子です
08:11こうした中、バイデン全政権の閣僚が登壇し
08:15トランプ大統領の政策を強く批判する場面もありました
08:19会場から中継で伝えてもらいます
08:22デトロイトの会場前からお伝えします
08:28このように雪が積もる真冬のデトロイトに
08:3140以上のブランドが集結したものの
08:34花々しい新型EVの発表などは行われていません
08:38今回、メインイベントとして講演をしたのが
08:42バイデン政権下で運輸長官を務めた
08:45ピート・ブティジェッチ氏でした
08:46講演の中でブティジェッチ氏は
08:51トランプ大統領の関税政策について
08:54製造業の雇用を生み出しておらず
08:56物価の上昇を招いたとして
08:58客観的に見て失敗していると指摘しました
09:02また、関税が政権による権力掌握のツールになっていると
09:07厳しく批判をしました
09:09さらに、バイデン政権で押し進めた
09:12EVの普及を後退させて
09:14ガソリン車の販売を後押ししているという
09:17この点につきましても
09:18技術革新を後退させることで
09:21経済的に成功した例はないと
09:24自身が閣僚として押し進めた
09:26EV普及の必要性を改めて強調しました
09:29こうしたトランプ政権の下で
09:32全政権から大きく変わった政策に対して
09:36各社はどのように対応をしようとしているのでしょうか
09:39後ほど詳しくお伝えします
09:41では、ニュースを続けます
09:45FRB・連邦準備制度理事会が14日発表した
09:51ベージュブック・蓄錬銀経済報告は
09:54アメリカの経済活動は緩やかに成長しているとし
09:58景気の分析を情報修正しました
10:01その上で、消費に関し
10:03富裕層とそれ以外の二極分化を指摘しました
10:07また、雇用をめぐっては
10:10多くの地区で大きな変化は見られないとしました
10:13このほか、賃金について
10:15一部の蓄錬銀から
10:17賃金の上昇は通常のレベルに戻ったとの指摘があったということです
10:22アメリカの商務省が14日公表した
10:27去年11月の小売売上高は
10:30前の月に比べ0.6%の増加となり
10:34市場予想を上回りました
10:35項目別では、自動車及び自動車部品がプラス1.0%
10:41無店舗販売がプラス0.4%でした
10:45このほか、変動が激しい自動車及び自動車部品を除くと
10:510.5%のプラス
10:52さらにガソリンを除くと
10:550.4%のプラスでした
10:57トランプ大統領に近く
11:02大幅な利下げを求めていることで知られる
11:05FRBのミラン理事は14日
11:07規制緩和の経済的効果を引き上げるためにも
11:11利下げが必要だとの見解を示しました
11:14ギリシャのアテネで講演したミラン理事は
11:17規制緩和には潜在成長率を押し上げ
11:21インフレを低下させる効果があると説明するとともに
11:25そうした効果を得るには
11:26ここ数四半期、必要以上に金融引き締め的だったと述べました
11:31MBA、アメリカ低等銀行協会が発表した
11:379日までの1週間の住宅ローン金利は
11:4030年固定で前の週より
11:430.07ポイント低い6.18%となり
11:472024年9月以来の低水準となりました
11:51また同じ期間の住宅ローン申請指数が
11:5528.5%増加したほか
11:58借り替えの指数が40%の急上昇となりました
12:02トランプ大統領が住宅価格を引き下げるため
12:06基幹投資家の購入を禁じたり
12:09住宅ローン金利を低めに誘導するために
12:12住宅ローン債の購入を促す方針を打ち出し
12:15住宅市場が活発化しています
12:18アメリカの高級百貨店サックス・フィフスアベニューや
12:24ニーマン・マーカスなどを運営するサックス・グローバルが
12:28日本の民事再生法にあたる
12:31連邦破産法11条の適用裁判所に申請しました
12:36競争の激化やインフレ長期化が逆風となり
12:40百貨店販売が振るわず
12:41買収に伴う債務の返済にも遅れが出ていました
12:45傘下の百貨店は営業を継続し
12:49新たなCEOが主導する形で再建を目指します
12:53ここからは米国水保証券の内田依頼さんに話を聞きます
12:58内田さん、14日は主要産指数そろって下落していますね
13:03はい、取引開始前に発表した決算内容を受けて
13:08大手金融機関の下落が目立つほか
13:11ハイテク株も売りに押され
13:12S&P500は今年初めての続落となりそうです
13:16そのS&P500ですが
13:19大台の7000ポイントが目前ですけれども
13:22このところは足踏みする状況が続いていますね
13:25そうですね
13:27年初からトランプ政権が物価高対策として
13:30矢継ぎ早に打ち出す政策が相場の重荷となっています
13:34特にクレジットカード権利の上限を10%に抑える提案や
13:39大手機関投資家による小建て住宅の購入禁止
13:43住宅業者や貿易企業による自社株買いの制限などが
13:47投資家の不透明化の高まりにつながっていて
13:50主要銘柄に利益確定とみられる売りが出やすい状況となっています
13:55トランプ大統領をめぐる政治リスクが再び意識された形ですね
14:01さてここでこちらをご覧ください
14:03年初からのセクター別の投落率ですが
14:07先ほど挙げた政策の影響を受けやすい
14:10金融や不動産のパフォーマンスが伸び悩んでいますね
14:13そうですね
14:15ただその一方でエネルギーは比較的良好なパフォーマンスとなっています
14:19原油先物価格の上昇に加え
14:23トランプ大統領がベネズエラの石油産業について
14:26アメリカが運営するとの意向を示したことなどが
14:29アメリカの大手石油企業にとって
14:32短期的に追い風になっているとの見方につながっているようです
14:36また先行き不透明感が高まる局面では
14:40配当利回りなどのディフェンシブ性が先行される傾向があることも
14:45エネルギー株への資金流入を支えている可能性があります
14:49さらに大手エネルギー企業の中には
14:52データセンター向けの発電事業に参入する計画もあるため
14:56こうしたディフェンシブ性だけでなく
14:59AI関連メーカーという側面でも注目されている可能性があります
15:03分かりました
15:06内田さんにはまた後ほど話を聞きます
15:08ではその他のマーケットです
15:10再建です
15:1310年再入り回りは現在4.143%
15:162年再入り回りは3.522%です
15:19商品です
15:21ニューヨーク原油先物は5日続進
15:24中東情勢をめぐる警戒感から引き続き変わりました
15:27安全資産の金先物も反発し最高値を更新しました
15:32ヨーロッパ市場です
15:35イギリスは反発し最高値を更新
15:38原油高や金価格の上昇が関連銘柄の買いにつながりました
15:42一方ドイツは12日ぶりに反落
15:46フランスは小幅に3日続落でした
15:49おしまいはシカゴ日経平均先物
15:52画面の一番上です
15:535万4200円です
15:55以上マーケットの動きをお伝えしました
15:58では今朝のゲストを紹介します
16:01大和証券の安倍賢治さんです
16:05おはようございます
16:05おはようございます
16:06よろしくお願いします
16:07そして為替などの見通しは
16:10三菱UFJモルガンスタンレー証券の上野大作さんです
16:14よろしくお願いします
16:14よろしくお願いします
16:15早速上野さん先ほどニュースにもありましたけれども
16:19ミランFRB理事の利下げが必要との発言
16:22これは市場からしても
16:24まあそう発言するよねという印象ですかね
16:27はいそうですね
16:27もともとミランさんは
16:29トランプさんに送り込まれた
16:30ウルトラハト派の人だというのは
16:32みんな知ってますので
16:33彼がもしその高派な発言すると
16:36ものすごく反応すると思うんですけれども
16:38ハト派だと