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00:00国際報道2025です
00:01今日お伝えする主な内容はこちらです
00:06スポットライトは気候変動対策をめぐり近年注目されている気候変動訴訟について
00:13途上国の住民などが被害を訴える手段として拡大しています
00:18後ほど詳しくお伝えします
00:20まずはブラジルのベレンで開かれているCOP30。21日の最終日を前にまさかの事態となりました。日本時間のきょう午前2時過ぎ、日本や中国など各国政府のパビリオンが並ぶエリアで火災が発生しました。少なくとも21人が煙を吸うなどして手当てを受けたということです。
00:48ブラジルのメディアは消防当局の話として電子レンジなどの電化製品から出荷した可能性があるとみて詳しい原因を調べていると伝えています時間が限られる中で大詰めを迎えている交渉への影響が懸念されています
01:06ではベレンのCOP30の会場で取材を続けている吉永支局長に伝えてもらいます吉永さん最終日を迎えたCOP交渉が続いてきたわけですが今最大の争点は何でしょうか?
01:20自然災害への対応といった気候変動に適応するための途上国向けの新たな資金目標の設定です。この項目について日本を含む先進国と途上国の間で温度差があるんです。
01:39実は日本の対応的資金を通知しています。
01:42日本は日本国の支援を作ったことを訪れたのではないし、oli方の取材を調整しています。
01:49では、日本国に対応する高等供省の影響を担当しながらです。
01:54日本国の移動を避免することができます。
01:56どのようにしているときは何かに関係していますか?
02:00とちなったり、日本国の勧めを発表しています。
02:06専門家は途上国向けの資金目標の設定に近づけるかどうかがCOPの成果を評価するうえで資金移籍となるとしています。
02:21途上国へのこうした気候変動対策への支援や、とりわけ適応策への資金支援といったものが、どれだけやはり前進、少しでも前進した合意ができるかということ、やはりこのCOP30の奇数成果を強化する軸になると思います。
02:42そして今回COPの開催国となったブラジルは、熱帯雨林の伐採など深刻な被害が出ています。
02:50そうした地域で暮らす人たちは今回の会議、どう受け止めているんでしょう。
02:57はい、アマゾンで暮らす先住民の人たちはですね、自分たちの権利にもっと耳を傾けてほしいと声を上げています。
03:07会場の内外でデモやアピール活動をしていたんです。
03:10森林の保全の重要性や、その保全のためには、土地の人たちの生活を考える必要があるという、現地の実情を知ってもらういい機会になったと感じます。
03:20参加した先住民は、次のように話しています。
03:23吉永さん、アメリカのトランプ政権が消極的な姿勢を示す中で、気候変動対策はスローダウンしてしまうんでしょうか。
03:48はい、国レベルだけではなく、自治体や企業などが連携して対策を取ることができるかが、前を進める鍵になると思います。
04:00アメリカは、トランプ政権が後半の派遣を見送った一方で、民主党のカリフロリア州知事などが会場入りして、対策を進める姿勢をアピールしていました。
04:10気温の上昇や異常地消など気候変動による影響が各地でより顕著になる中でこのコップで対策を進めるような成果を生み出すことができるのか各国が勝ち場の違いを乗り越え歩み寄ることが求められています。
04:28気候変動訴訟とは気温や海面の上昇などで生活や健康が脅かされているなどとして被害の賠償や温室効果ガス削減の取り組み強化などを政府や企業に求める裁判です。
04:58国家間の枠組みで思い切った対策が見通せない中、気候変動訴訟は途上国の住民などが被害を訴える手段として拡大しています。
05:17今年9月、スイスの裁判所を訪れた人たちがいます。
05:24目的は大量の温室効果ガスを排出してきたとして大企業の責任を問うこと。
05:33裁判所は訴えを受理するか検討を進めています。
05:40原告が訴える被害はスイスから遠く離れたインドネシアで起きていました。
05:49インドネシアのジャカルタ近くにあるパリ島です。
05:57ここには深刻な気候変動の影響を訴えるとみがいます。
06:00標高が低く平坦なパリ島。
06:07漁業や観光業が島の生活を支えています。
06:13原告の一人、アスマニアさん。
06:26魚や海藻などの養殖を家族で続けてきました。
06:35魚の養殖による収入は多い時で日本円にして40万円ほど。
06:41しかしここ数年、水揚げが急激に減っているといいます。
06:46アスマニアさんは海水温の上昇が原因だと考えています。
07:02また養殖の海藻では色が抜けています。
07:06これも海水温が高くなるとみられる現象だといいます。
07:11アスマニアさんは今や養殖業は立ち行かなくなりつつあると訴えます。
07:17さらに気候変動は海面の上昇を招き、島の生活を脅かしているといいます。
07:26原告団に加わっているアリフさんです。
07:35島で50年以上暮らしていますが、ここ数年は高潮があると家の中にまで海水が押し寄せ、木や竹でできた家の壁が腐るなどの深刻な被害が出ていると訴えています。
07:50砂浜に建てたモニュメントも、今では海水温で50年以上暮らしています。
07:59砂浜に建てたモニュメントも、今では海水に浸かったままです。
08:12被害はさらにこんなところにも。
08:27生活を支えてきた井戸にも海水が混じって使えなくなり、生活用水を買わざるを得なくなりました。
08:42生活への影響が広がる中、アスマニアさんとアリフさんは、仲間たちとある企業を訴えることを決断しました。
09:05インドネシアの島から1万キロ以上、島民が保障を求めている相手が、ここスイスに本社を置くセメント大手です。
09:16この企業は世界80もの国で事業を展開しています。
09:24住人たちは、企業に対し対策費用を含めた損害賠償を請求しているほか、二酸化炭素の排出削減を進めることも求めています。
09:39スイスでの訴えを決断した理由の一つが、スイスが批准している国際条約です。
09:48原告と被告が同じ国にいなくても、被告がいる場所などで訴状を提出できるよう定めています。
09:58そして、住民を支援するNGOによると、企業が排出した温室効果ガスの具体的なデータが入手できたことも、訴訟に踏み切った大きな要因だといいます。
10:13民間の研究機関の調査によると、この企業は1950年代以降、推定でおよそ70億トンの二酸化炭素を排出。
10:32これは1750年以降に排出されたすべての産業の二酸化炭素のうち0.42%。
10:41この分の損害賠償を求められるとして、1人当たりおよそ70万円を請求したのです。
10:51一方、セメント大手企業ホルシム側は、
11:06環境に配慮したビジネスを行っているとしていますが、
11:13今回の訴訟について取材を申し込んでも回答はありませんでした。
11:17一方、セメント大手企業ホルシム側は、
11:21環境に配慮したビジネスを行っているとしていますが、
11:25今回の訴訟について取材を申し込んでも回答はありませんでした。
11:30気候変動をめぐる訴訟についてまとめているイギリスの研究所によると、
11:38企業を相手取った気候変動関連の訴訟は世界で年々増加傾向に、
11:452015年以降で少なくとも250件以上に上っています。
11:51気候変動と法律の関係に詳しい専門家は、
11:57こうした企業を相手にした訴訟は、
12:00今後も増えていく可能性が高いと指摘しています。
12:04パリ島で暮らすアスマニアさんは、
12:11迫りくる海から陸を守るため、マングローブの植樹を進めています。
12:18訴訟を通じて被害の実態に目を向けてほしいと訴えます。
12:25パリ島で暮らすアスマニアさんは、
12:28迫りくる海から陸を守るため、マングローブの植樹を進めています。
12:34訴訟を通じて被害の実態に目を向けてほしいと訴えます。
12:42訴訟を通じて被害の方のことを受けます。
12:51訴訟を通じて、
12:57野原さん、企業を相手取った訴訟は250件以上あるということでしたが、その訴えが
13:26What do you think of the case?
13:57しかし裁判所は今年、この原告が洪水の被害に遭うリスクは高くないとして、訴え自体は棄却しました。
14:05ただ、被害が差し迫っている場合は、企業が過去の温室効果ガスの排出量へ応じて、賠償責任などを負う可能性があるとも指摘して注目されました。
14:16また、ことし7月にはICJ、国際司法裁判所が企業による温室効果ガスの排出について、国が十分な規制を行う必要があるとの判断を示しました。
14:30企業側に排出抑制を求める動きは、今後も広がる可能性があります。
14:38この訴訟の動きは非常にユニークなものですけれども、実際にこの訴訟が温室効果ガスの削減にはつながるんでしょうか?
14:45はい、直ちにつながるかは不透明な部分もあります。
14:52ただ、企業を相手取った訴えでは、補償を得るということだけではなくて、被害に目を向けてもらうという目的もあります。
15:02そして、こうした訴訟が増え、サイバーを通じて企業活動と気候変動との因果関係が明らかになってくれば、企業側が温室効果ガスの排出を削減しようという動きにつながる可能性もあります。
15:16ただ、課題もあります。個人の権利がどのような場合にどれほど守られるかは、国によって法律が異なるため、全ての国で企業の責任を問えるわけではありません。
15:31実際にですね、国によって訴訟の件数に大きな差があります。
15:36また、われわれ個人自身も、どのような消費活動を行うのか、どの企業の商品を選ぶのかなども、無関係ではいられません。
15:46国家や企業、孤児を含めた社会全体が取り組みを続けていく必要があると思います。
15:55アメリカが提示した和平案。
16:03ウクライナ側に事実上の領土の割上など、大幅な情報を求める内容とされていますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、これらの案に取り組むことで合意したと述べ、和平案をめぐって近くトランプ大統領と話す予定だと明らかにしました。
16:22和平案についてアメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は20日、記者会見で、まだ流動的であるため詳細には踏み込まないが、トランプ大統領はこの計画を支持している、ロシアとウクライナにとってよい計画で受け入れ可能だと思っていると述べました。
16:45一方、ウクライナに大きな情報を求める内容ではないのかと問われたのに対し。
16:58I know there's a lot of criticism out there and a lot of doubters, but I would just remind you of the historic success that this president and his team accomplished in the Middle East.
17:06We believe that is possible with Russia and Ukraine, and we're hoping and working very hard to achieve that.
17:13ドイツの公共放送 ZDFは和平案について外交的侮辱だと伝えています。
17:22アメリカとロシアは、アラスカでの首脳会談と同様に、
17:49ウクライナ抜きで和平案を協議した模様です。
17:55和平案には、東部のドネツク州とルハンシク州を、
18:00ロシアがこれまで占領していない地域も含めてロシアに割上することや、
18:05ヘルソン州とザポリージャ州については、
18:08ロシアの占領地が現状でほぼ固定されます。
18:11ウクライナでは巨額の汚職事件が発覚。
18:17ゼレンスキー大統領の立場が弱まっており、情報を引き出すチャンスと見られています。
18:23ゼレンスキー大統領は20日、首都キーウでアメリカのドリスコル陸軍長官と会談し、
18:31今後の和平をめぐって協議しました。
18:38和平案は、東部と南部の4つの州や、ロシアが一方的に併合したクリミア半島など領土などについて、
18:47ウクライナに大幅な情報を迫る内容と伝えられていますが、
18:53我々には真の平和が必要だ。
18:57これらの案に取り組むことで合意したと述べ、近くトランプ大統領と話す予定だと明らかにしました。
19:05一方、20日、国連の安全保障理事会では緊急の会合が開かれました。
19:15ウクライナのハヨビッシン自責大使は、和平案を正式に受け取ったとした上で、
19:21このように述べ、ウクライナは領土の割上や軍事力の制限、
19:46それに、希望する同盟に加わる権利を含めたいかなる主権の侵害も容認しないと強調しました。
19:55これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、
19:59ウクライナについて、停戦に向けた交渉に前向きな姿勢は見られないと批判しました。
20:07アメリカのウォルツ国連大使は、意見が対立する双方に次のように求めました。
20:15このように発言したうえで、今後もアメリカが停戦に向けた動きを主導していくと強調しました。
20:36ここからは皆さんから寄せられた声に正面からお答えするボイスとボイスのコーナーです。
20:42今日皆さんの声にお答えするのは私たちではなく、世界各地で取材を続けている特派員です。直接答えてもらいます。
20:50NHKには世界29の都市に創始局があり、記者やカメラマン、プロデューサーといった特派員が常駐しています。
21:30オーストラリアやニュージーランドの先進的な価値観はどこから生まれるのか。
21:36オーストラリアのSNS規制法案やニュージーランドの女性首相は、首相として世界で初めて産休を取得。改革の原動力はどこから来るのでしょうかという声です。
21:50興味深い質問をいただきましたまずは前提から見ていきましょうオーストラリアやニュージーランドは実際に先進的なんでしょうか先進的かどうかというのはなかなか測りにくい尺度なんですけれども例えばこんなデータもありますこちらです
22:04世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーの格差の最新ランキングですニュージーランドは5位オーストラリア13位いずれも高くなっています日本は118位ですこのランキングは議員や企業の管理職に占める女性の割合などから算出されます実際オーストラリアなどは先進的なんでしょうかもしそうだとすればなぜそうなんでしょうかシドニー一色と中継がつながっています松田市局長実際どうなんでしょう?
22:34大変興味深い質問をいただきありがとうございます確かに政府の新しいことに取り組む姿勢というのを私も感じることがありますオーストラリアでは来月10日から16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が施行されますこれは運営会社に子どもがアカウントを作れないようにまた今あるアカウントを凍結するなどの措置を義務付けるものなんですね
23:05これは国としては世界初となるんです遡ればですね女性の選挙権はニュージーランドでそして賛成権は南オーストラリア州で世界で初めて認められました
23:19さらにオーストラリアでは1850年代に無記名での投票を実施しました完全に投票者がわからない形での投票といいますのは今でこそ当たり前になっていますけれども
23:34当時は他に類を見ないことからオーストラリアンバロットオーストラリア投票とも呼ばれたんです
23:41こうした新しい変化が生み出される背景には何があるのか調べてきました
23:47オーストラリア国立大学にやってきました歴史の専門家に話を聞きに行ってきます
23:53オーストラリアの歴史に詳しい専門家は主に2つの理由を挙げました
24:05まず挙げたのは18世紀以降にイギリスなどから入植した際の社会構造
24:12A lot of the constraints associated with older countries including Britain which was the country that Australia had originated from
24:22the hierarchies, the social hierarchies, the role of class, the role of an established church
24:28all of those were largely missing in Australia
24:32I think that a lot of the experimentation that we still see is based perhaps on that much older sense of Australia
24:41そして2つ目は各州政府の権限の強さです
24:50連邦政府とは別に日本の都道府県にあたる8つの行政区域が存在し
24:57それらが相当な権限を持っていることだといいます
25:11and I think it's just because it's a more limited jurisdiction
25:14perhaps easier to manage likely opposition
25:18easier to deal with media opposition and hostility to it
25:24perhaps just an easier process I think
25:28to carry out at the sub-national level than at the national level
25:32for certain types of things anyway
25:34certain types of policies
25:35so I see that as one of the sources of innovation in 21st century Australia
25:41また日本の専門家は別の理由もあるのではないかと指摘しています
25:48それはですね大都市に人口が集中していることだと言うんですね
25:54オーストラリア学会の前理事で神奈川大学の杉田博也教授は
26:00都市部は一般的に進歩的先進的な考えが生まれやすいということで
26:05こうした背景もあるのではないかと話していました
26:08実際ですねオーストラリアはアメリカなど
26:12他の連邦制の国と比べましても
26:15都市部に住む人口が多いというデータもあるんです
26:18それでは実際に松田さんは現地で生活をし取材をする中で
26:24その先進性を感じることはありますか?
26:27はいオーストラリアの新しいことをやってみようという機運とですね
26:33それを受け入れる土壌があるなということを感じることがあります
26:37先ほどもお話ししました子どものSNSの利用禁止についてですけれども
26:44本当にできるのとか効果があるの
26:47またですねそもそも禁止することが良いことなのかという
26:50様々な議論はあるんですけれども
26:53SNSでのいじめや依存が問題となる中
26:57子どもを守るために何かをしなきゃいけないということで
26:59一歩を踏み出しているんですね
27:02アルバニージー首相も他の方法もあるかもしれないけれども
27:06変化をもたらすことはできるというような発言をしているんです
27:11これに対して世論調査では実に国民の77%が支持をしていたんです
27:18またですねこちらをご覧ください
27:21こちらはですねオーストラリアで売られているタバコの写真なんですけれども
27:27商品名がですねここにねちっちゃく書かれているだけなんです
27:33ここにちっちゃく書かれているだけなんです
27:34これですね
27:35はいオーストラリアではですね2012年に世界で初めて
27:43タバコのパッケージにブランドのロゴなどを載せることを禁止したんです
27:49またこちらのタバコ1箱日本円でなんと5300円以上するんですね
27:56すごいなんですね
27:57喫煙者を減らすためにはい
28:00喫煙者を減らすために高い税金をかけているからなんです
28:05タバコが高いからということでですね
28:09今闇タバコが蔓延していまして
28:11オーストラリアの社会問題になっているんですけれども
28:15こうした思い切った政策を取って
28:18そこで課題が明らかになったら
28:20それに対処していくということでですね
28:22柔軟性もあるなというふうにも感じます
28:25新しいことをするにはリスクが伴うわけですけれども
28:30政府のこうした姿勢をですね
28:32国民もある程度支持し
28:35許容しているなということも感じます
28:38はいシドニー市局の松田市局長に聞きました
28:42これからも皆さんの皆さんの声をもとに
28:46都会員が取材を行っていきたいと思います
28:48画面左のQRコードから皆さんの声を募集しています
28:52年末の放送に向けて
28:53今年1年
28:54皆さんが気になった世界のニュースについても募集しています
28:58ぜひお寄せください
29:00ここまでボイスとボイスのコーナーでした
29:01愛と絆の象徴
29:08北極グマも狼もキスをする
29:12科学者たちがキスの起源は
29:142100万年前まで遡るという研究結果を発表しました
29:19さらに共通の先祖を持つ人とネアンデルタール人が
29:32キスをしていた可能性もあるとのこと
29:35毛づくろいのため
29:37互いの健康状態を見るため
29:40しかしキスをする本当の理由は
29:43まだ解明されていないということです
29:46今年もこの季節がやってきました
29:5311月の第3木曜日
29:55フランス産ワインの新酒
29:57ボージョレヌーボーの販売が解禁
29:59東部リオンでは
30:06川を船で運ばれてきたワインダルを
30:09中心部まで転がして運ぶのが伝統です
30:12広場では新酒を味わおうと待った人々が
30:20若々しく軽やかなボージョレヌーボー
30:31去年は世界中で1400万本が販売されたということです
30:39ドイツ東部ライプチヒにある教会で演奏されたのは
30:45音楽の父と呼ばれるドイツの作曲家バッハの
30:49オルガン曲2作品です
30:5130年以上前にベルギー王立図書館で発見され
30:56調査の結果バッハの初期の作品だと確認
30:59この度バッハゆかりのこの地で世界で初めて演奏されました
31:05さて中国が高市総理大臣の国会答弁への反発を強める中
31:18日本の自動車メーカーが多く進出する中国南部の広東省で大規模なモーターショーが始まりました
31:24今日始まった広州モーターショー中国のEVメーカーのモデルなど1000台余りが展示されました中国のEV最大手BYDは独自の運転支援システムをアピールしたほかEV事業に参入したスマートフォンメーカーのXiaomiは最新の運転支援技術を披露しました
31:50また日本の自動車メーカーも出店
31:58中国政府はいわゆる台湾有事をめぐる高市総理大臣の国会答弁への反発を強め日本への渡航を控えるよう呼びかけるなどしていますがブースには大勢の人が訪れていました
32:13ただ出店している日本の自動車関連のメーカーからは販売環境が厳しさを増すことを懸念する声も聞かれました
32:25大きな制裁というか大きなマイナスデメリットが出てくると困る
32:36反日感情の高まりから、日本商品の不買につながらないように、早く収まってほしい。
32:45アメリカのトランプ大統領が西アフリカのナイジェリアに対して行った発言が波紋を広げています。
32:55ナイジェリア政府がキリスト教徒の殺害を容認し続けているなどと主張し、突然、軍事的措置を警告したのです。
33:04一体何が起きているのか現地に入りました。
33:08今月、ナイジェリアに対し軍事的な措置を取る可能性があると警告したトランプ大統領。
33:33これに対しナイジェリア政府は過激派対策は成果を上げてきたと主張。
33:43トランプ大統領の発言は誤った認識に基づいたものだと反発しています。
33:50人口が2億を超えるナイジェリア。
33:55経済規模もアフリカ有数です。
34:02ただ、キリスト教徒が多く暮らす石油資源の豊富な南部に対し、
34:08イスラム教徒が多い北部は経済成長から取り残されたため、
34:14地域間の格差が広がり、イスラム過激派が台頭する要因となりました。
34:20とりわけ世界に衝撃を与えたのが、2014年、イスラム過激派組織ボコハラムが、
34:35キリスト教徒とみられる女子生徒200人以上を連れ去った事件です。
34:41その後、ボコハラムは、組織の分裂や治安部隊による総統作戦によって、
34:48ピーク時より勢力は弱まったとみられています。
34:56しかし、キリスト教徒への襲撃を行っているのは、 ボコハラムだけではありません。
35:05土地などをめぐる民族間の対立から発展した暴力に、 巻き込まれるケースも相次いでいるのです。
35:19今年6月、襲撃を受けた中部の村を訪ねました。
35:24多くのキリスト教徒が殺害された現場に来ています。
35:32こちらでは襲撃が行われた後、火が放たれたということで、 当時の傷跡が今も生々しく残っています。
35:42ほとんどがキリスト教徒のこの村を襲撃したのは、 銃や刃物で武装した数百人のグループでした。
35:49グループは多くがイスラム教徒とみられ、
35:54村の幹部によりますと、子供を含む260人近くが殺害されたといいます。
35:58デビット・ウケイマさん。
35:59武装グループに妻と3人の息子を殺されました。
36:05デビット・ウケイマさん。
36:12武装グループに妻と3人の息子を殺されました。
36:18自らは体中に深い傷を負いながら、 6歳の娘とともに命からがら逃げました。
36:28今は現場から50キロほど離れた町の避難所で暮らしています。
36:36キリスト教徒の被害の実態を国際社会に知って欲しいと行動を起こした人もいます。
36:46キリスト教徒の被害の実態を国際社会に知って欲しいと行動を起こした人もいます。
37:06地元のカトリック教会代表のウィルフレッド・アナベ主教です。
37:13去年から今年にかけてアメリカを訪問、議会で証言するなどして、
37:23キリスト教徒が置かれた厳しい現実を訴えました。
37:28アナベ主教は今回のトランプ大統領の発言を歓迎しながらも、
37:35軍事的な措置は現実的ではないと考えています。
37:40イスラム過激派による襲撃を受けてきたのは、キリスト教徒だけではありません。
37:59イスラム過激派による襲撃を受けてきたのは、キリスト教徒だけではありません。
38:08アイシャ・ハマンさん。
38:14ボコハラムの暴力から逃れるため、15年前に北部から首都アブジャに避難してきました。
38:25現地では過激派による暴力が今も続いているため、長引く避難生活を強いられています。
38:36過激派は独自に解釈したイスラム法に基づく社会の実現を主張しているため、
38:43こうした考え方に賛同しないイスラム教徒も襲撃の対象となっているのです。
38:50専門家の間では、犠牲者の数はキリスト教徒を上回るとの見方もあります。
38:58アイシャさんは、トランプ大統領の発言は実態を反映していないと言います。
39:07宗教や民族が複雑に絡み合うナイジェリア。
39:22トランプ大統領の発言をきっかけに、アフリカとアルフィスンに対しています。
39:28宗教や民族が複雑に絡み合うナイジェリア
39:31トランプ大統領の発言をきっかけにアフリカとアメリカの溝が深まっています
39:39世界各地の今日のニュースです
39:45トランプ大統領は20日ブラジルからの輸入品に貸している40%の追加関税について
39:53一部の農産物などを対象から外す大統領令に署名しました
39:58追加関税の対象から外されたのはコーヒー豆や牛肉などです
40:05オレンジジュースなどはこれまでも対象から外れていましたが
40:10今回その範囲を拡大し13日に遡って適用されるということです
40:16トランプ大統領はブラジルのボルソナロ前大統領が選挙結果を覆そうとしたとして罪に問われたのは不当だと主張して
40:28ブラジルからの輸入品に高い関税を課してきました
40:32一方関税措置などの影響による根強いインフレにアメリカ国民の不満が高まる中
40:41トランプ政権は政策の修正を余儀なくされています
40:45アメリカにとってブラジルはコーヒー豆の最大の輸入元で国民生活に身近な食料品などを関税の対象から外すことで価格の低下につなげる狙いがありそうです
41:00トランプ政権が治安対策のためとして各地に首兵を派遣する中野党民主党の議員が憲法に反する命令には従わないよう呼びかける動画を投稿しました
41:16これに対しトランプ大統領が反逆行為で死刑に値すると反発し波紋を呼んでいます
41:24動画を投稿したのは野党民主党の軍や情報機関出身の連邦議会議員です
41:34憲法や法律に反する命令には従わないよう呼びかけました
41:55アメリカではトランプ政権が治安対策のためとして各地に首兵などを派遣してきたのに対し民主党は違法性を指摘するなど批判を続けています
42:09これに対してトランプ大統領はSNSで裏切り者による反逆行為だなどと反発死刑に値すると投稿しました
42:20やりとりをめぐってはホワイトハウスの報道官が指揮命令系統を通じて軍に下すすべての命令は合法だと述べる一方
42:32民主党側は動画を投稿した議員の新編敬語を警察に要請するなど波紋を呼んでいます
42:39パレスチナのガザ地区をめぐりアメリカが主導する和平計画で停戦監視など重要な役割を担う施設
42:50CMCC民間軍事調整センターがメディアに公開されました
42:56先月イスラエル南部に設置されたもので20カ国以上の軍関係者や人道支援にあたる国連や民間団体の関係者などが活動しています
43:08こちら画面左のQRコードから皆さんの声を募集しています
43:12引き続き国際ニュースの疑問やご意見を寄せください
43:17そしてこちら今後放送予定の特集についても皆さんの声を募集しています
43:22来週の火曜日はガザやウクライナの戦闘で民間人を巻き込むなという国際世論が広がっていることについてです
43:30そして水曜日は台湾で加速するバイオ産業の育成
43:35日本との研究協力も進んでいます
43:41国際報道2025
43:43連休を挟んでまた来週のこの時間お会いしましょう
43:46ジャンプワールドカップがいよいよ開幕
43:55NHKBSで今日深夜は混合団体
43:5823日からは女子個人
44:01日本勢の優勝に期待
44:04解体キングダム
44:10あの兵器で解体するんですか
44:12ヘリコプターと天空の飛び職が挑む日本初の空中解体候補
44:17BS22日夜9時
44:20プレミアムドラマ就活シェアハウス
44:24どうして帰ってきたの
44:25最後の頼みの綱なんだよ
44:28学校辞めたいの
44:29一生懸命作れば気持ちは伝わると思う
44:3223日日曜夜10時
44:35日曜の夜はJリーグタイム
44:39大詰めを迎えたJ1への昇格争い
44:43そして天皇杯決勝
44:44森脇亮太さんとポジティブにお伝えします
44:47お楽しみに
44:49お楽しみに
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