- 1 週間前
【神谷宗幣 vs 高市早苗】※国会でスパイ議員が実名告発され青ざめる瞬間…異例すぎる発言に国会が中断するまさかの展開に…すべての日本人は大至急見てください…【参政党】
カテゴリ
🎥
ショートトランスクリプション
00:00暗殺はそれにかかっていることか分かりませんが、実際命を狙われたということも事実であります。
00:04ワクチンって書いて動画が43回消されました。
00:07私もですね、もう3年ぐらい国会議員らしてもらっているんですけども、ひどいですね。
00:11もうボロクソ言われています。
00:14統一協会の教祖の息子だとかですね。
00:16カルトの教祖、シオニストの手先、反ユダヤ主義者、差別主義者、サイコパス、ナチス、ヒトラー、詐欺師、レイプ犯と。
00:24自民党の前デジタル大臣がですね、7日の予算委員会で専門家の分析をもとに、
00:30持論の外国勢力による影響工作を論じ、7月の参議院選挙で外国による選挙介入が行われ、
00:37特定政党に言及したSNSトークを拡大したと述べたと。
00:41賛成党の、我々が飛躍したSNSで述べたのは、ロシアの工作なんだということを一方的に言われていると。
00:48ちょっと神谷君、お待ちください。
00:49ただいまの神谷君の発言中に不適切な現事があるとのご指摘がありました。
00:57委員長といたしましては、母国理事会において即記録を調査の上、適切な処理をとることといたします。
01:05参議院予算委員会で、賛成党、神谷総平代表の質疑が大きな話題となっています。
01:12神谷代表は序盤から、行き過ぎたグローバリズム、そして国家試験に関わる問題など、
01:18ストレートに踏み込んだ質問を次々と展開しました。
01:23しかし最も注目を集めたのは、SNS規制に関する質疑です。
01:28神谷代表は、
01:29前大臣が、外国勢力による影響工作の例として、まるで賛成党がロシアと繋がっているかのように、受け取られる発言をしたことを厳しく批判。
01:41我々はロシアの工作は受けていない。
01:44ロシアと繋がりもないと明言し、根拠の提示を求めました。
01:49この発言の最中、不適切な現事があったとの指摘が入り、
01:54国会が一時中断する異例の展開に、
01:57その後、SNSでは、
02:00根拠も示さず印象操作をしているのでは、
02:03むしろ詳しすぎる前大臣こそ怪しいのでは、
02:06という憶測まで飛び交い、
02:08議論はさらにヒートアップしています。
02:11皆さんはどう思いますか。
02:13まずはこちらをご覧ください。
02:14賛成党の上谷総平です。
02:17本日は質問の機会を与えていただきまして、
02:19ありがとうございます。
02:21このような形で予算委員会に長時間出て、
02:23各党のお話を現場で聞くのは初めてでございまして、
02:27いろいろ聞かせていただきながら、
02:28総理の答弁を聞いておりますと、
02:30非常にストレートで分かりやすい答弁が多くて、
02:33勝山大臣の先ほどの午前中の答弁も非常に分かりやすくて、
02:36今、支持率が非常に高いわけですけれども、
02:39こういった分かりやすいやりとりが、
02:41やはり国民の支持、理解を得るのかなというふうに思っておりますので、
02:45私もなるべく皮肉めいたことは言わずに、
02:47ストレートに、分かりやすく聞いていきたいと思いますので、
02:51ストレートなお答えをお願いいたしまして、
02:54質問に入りたいというふうに思います。
02:576日の代表質問で、
02:58私は冒頭、グローバリズムの定義といったことをお話ししました。
03:03改めて言いますと、
03:04グローバリズムというのは、
03:05情報や交通の発達により、
03:07多国籍の企業がどんどん力をつけて、
03:09富や権力が一部の大企業や富裕層、
03:13ロビーストといったグローバルエリートと言われるような人たちに集中してしまい、
03:17そういった人たちが市場やルールをつくって、
03:20世界を大きく動かしていく、
03:22行為や思想のことを言いますというふうな定義をしました。
03:26これ、行為というところにフォーカスしますと、
03:29時代は違いますけれども、
03:31400年ぐらい前から、
03:32帝国主義みたいなものがあって、
03:34どんどん軍事力で世界を支配していって、
03:37植民地にしていく、
03:39そして自分たちでルールをつくっていくというようなことが、
03:41力で、武力で行われてきたという現象がありましたし、
03:45思想の面で見ると、
03:46今のやり方は、
03:47武力でというよりも、
03:49お金の力ですね、
03:50どんどん経済競争、
03:51単語で言えば、
03:52新自由主義みたいなものをどんどん追求して、
03:54お金でどんどんと世界をコントロールしようとするというふうなことが、
04:00行われてきた。
04:01今は、だからそういった、
04:03帝国主義と新自由主義のハイブリッドみたいなものが、
04:06お金の力で進められているというふうな認識を持っています。
04:10これは、悪い目を見たときの言い方ですけれども、
04:13具体的に、
04:14政策で何が当てはまるかなというふうに考えると、
04:18例えば、いろんなものの民営化ですね。
04:20日本も郵政の民営化とか、
04:22水道の民営化とかしてきて、
04:24一見、民間に任せた方が効率的なんだと言うけれども、
04:27実際はそこに多国籍の企業だったり、
04:30外国の資本が入ってきて、
04:32どんどん料金が上がるとか、
04:34サービスがどんどん削られていくとか、
04:36そういったことが世界中で問題になっていますし、
04:39午前中も株主資本主義の話がありましたけれども、
04:42コーポレートガブナンスだと言いながら、
04:44結局、株主の配当は10倍、
04:47労働者の賃金は変わらないというような、
04:49そういう経済格差が生まれる。
04:51税制においても、法人税はグローバルで競争しないといけないから、
04:55避けないといけないんだと言いながら、
04:57国民には消費税をグンと上げるみたいな、
04:59そういったこともこういった流れなのかもしれません。
05:01それから今問題になっているのは、
05:03移民政策ですね。
05:05移民はまだ自由意志ですからいいですけれども、
05:07人身売買みたいなものも、
05:08安い労働力を求めて、
05:10広がっているという問題が指摘されています。
05:13それからグローバルなビジネスで言えば、
05:15お薬とか、
05:16薬はまだいいですけれども、
05:17麻薬みたいなものを国境を越えて、
05:20世界中に流通するということが問題になっていますし、
05:23戦争もビジネスになるじゃないかということで、
05:26日本も平和を求めているわけですけれども、
05:28戦争がなくならずに、
05:30どんどん武器の売買だけが、
05:32市場を拡大していくというようなことも、
05:34そうなのかもしれません。
05:34それから後半でも述べますが、
05:36脱炭素のビジネスですね。
05:39これも取引権、
05:40排出権を取引したりして、
05:43ビジネス化されているということも、
05:44本当に何が目的なのかわからないというようなことですね。
05:48さらに思想面で言うと、
05:50多様性とかを強くDEIというものだったり、
05:53精査をなくしてジェンダーをフリーにしようとか、
05:56そういった思想も広がっていきます。
05:58また、アメリカでは話題になっていましたけれども、
06:01国際援助だと言って、
06:03予算をつけて、
06:04本当は発展途上国とか貧困者を助けてあげないといけない。
06:07そこにダイレクトにお金が行かないといけないのに、
06:10なぜか開発援助だと言っていたお金が、
06:12今申し述べたような、
06:13グローバルビジネスのサポートに使われていて、
06:16国際機関の人たちの飲み食いとか、
06:19ファーストクラスの飛行機代とか、
06:21そういったところに予算が大きく使われていて、
06:23全然現場にお金が行っていませんよというふうな問題も指摘されていて、
06:27アメリカではそういった形で、
06:29USAIDですね、
06:30そういったものの予算が切られてですね、
06:32切られた分日本に出してくれというふうに、
06:35高齢の方々と言ってこられるとかですね、
06:37そういったことも起きていますし、
06:39今国連の話をしましたが、
06:41国連も各国の上にある国際機関ですね、
06:44こういったものがどんどん力を持っていくと、
06:46世界のルールだと言いながら、
06:48日本のルールが日本で決められない、
06:49みたいなことが起きています。
06:51ヨーロッパではEUが問題になっていますね。
06:53EUができたことによって、
06:55ドイツ、フランス、イギリス、
06:56イギリスは入らなかったですけど、
06:57フランスやドイツ、イタリアといった国々がですね、
07:01やはり自分たちの国のルールを自分たちで決められなくなっているということに、
07:06各国で反発の声が上がっているというふうな問題があります。
07:10こういったことを含めて、
07:11我々は行き過ぎたグローバリズムによる政策推進は問題だというふうに、
07:17ずっと訴えているんですが、
07:18この点についての高市総理の見解、
07:21考え方をお聞かせいただきたいと思います。
07:22高市さなえ内閣総理大臣
07:25グローバル化につきましては、
07:28基本的には自由貿易や投資の拡大を通じて、
07:31世界経済の発展に寄与してきたと考えています。
07:35安定的な国際秩序が世界に拡大するという環境の中で、
07:41経済のグローバル化と相互依存が進んだという理解です。
07:48一方で、やはり一般論ですが、
07:53グローバル化の進展によって、
07:55生産コストが安いところに生産拠点が移ってしまって、
08:00日本だったら日本国内の産業の空洞化につながったといった面もあります。
08:07それから一部の国家においては、
08:11経済的な依存関係を、
08:13自らの政治的目的の実現のために武器化するといった動向も見られまして、
08:20これは経済安全保障上の脅威にもなっていると思っております。
08:24しかし、日本としましては、
08:28そんな状況の中でも、
08:30日本の平和、安全、そして経済的繁栄、
08:34これは確保しなきゃいけませんから、
08:37同盟国や価値観を共有する同志国と連携して、
08:40ちゃんと法の支配に基づく、
08:42自由で開かれた国際秩序、
08:44この維持強化に努めてまいりたいと存じます。
08:48上谷総平君。
08:50はい、答弁ありがとうございます。
08:52そうなんですね。
08:53我々もグローバリズムの全てが悪だという気はないけれども、
08:56行き過ぎるとやはりマイナス面が見えてくるということを指摘しています。
09:00そういった中で、今総理からお話ありました、
09:02同志国、我々も法律に基づいて民主主義でやっていかないといけないということは、
09:06もう全くそのとおりだと思いますけれども、
09:08一番の同志国、やはりアメリカだというふうに思います。
09:11そのアメリカのトランプ大統領自体が、
09:14もう今2期目ですけれども、
09:161期目のときから、こういったグローバリズム、
09:18行き過ぎたグローバリズムは問題だということで、
09:20かなりですね、アンチグローバリズムの発言をされてきたと思います。
09:25当然、そういったものは嫌だという人からするとですね、
09:28いろんな形で、彼の選挙だったり、
09:31政治活動を妨害したり、
09:33SNSを、アカウントを潰したりですね、
09:36暗殺はそれにかかっていることかは分かりませんが、
09:38実際に命を狙われたということも事実であります。
09:41でもそんな中で、トランプ大統領が訴えておられるのが、
09:44アメリカファーストですね。
09:46アメリカファースト。
09:47これは別にアメリカだけが良ければいいという考え方ではなくて、
09:51アメリカのことはアメリカが決めるだと思います。
09:53だから日本に対しては、
09:55昨日もそういったお話ありましたけど、
09:56日本のことは日本で決めてください。
09:58アメリカのことはアメリカで決めますと。
10:00それぞれの国が国の国益を追求していく、
10:03そういう協調型の政治というものを訴えられているのかなというふうに思います。
10:07では、アメリカファーストで何を次に言わんとしているかというと、
10:10やはりアメリカの中間層ですね。
10:13グローバル化が進むと、結局、先ほど総理が言われたように、
10:16どんどん安いところ、安いところへという形で、
10:18国内産業が空洞化してしまったと。
10:20もともとアメリカ人のためにとやっていたつもりが、
10:23気がつけばですね、アメリカの中間層も没落してしまったということで、
10:26もう一回ですね、今回アメリカの中間層を復活させるために、
10:31我々からとってはマイナス面もありますけれども、
10:33関税をかけたりしてですね、国内の税金を下げて、
10:36そして国内の産業を守りたいといったことをやっておられて、
10:40それをMake America Great Again、MAGAと我々は言いますね、
10:44MAGA運動という形でやられているのかなというふうに思うんですが、
10:48でも世界の潮流、だいぶグローバリズムできましたので、
10:51トランプさんの方に、トランプ大統領により揺り戻しをかけると、
10:54やはり国際社会からまだまだ孤立をしている状況ではないかなというふうに思います。
11:00そういった中でですね、総理は日米黄金時代を築きたいというふうにおっしゃっていましたので、
11:06これ、孤立しているですね、トランプ大統領の政策、
11:10ある程度足並みを合わせてですね、仲間になってあげてですね、
11:14トランプさんが国際社会の中でもう少し政策を進められるようにサポートすべきではないかなと、
11:19それに合わせて我が国も政策転換をしていくべきではないかなというふうに考えますが、
11:22総理のお考えをお聞かせください。
11:24高市さなえ、内閣総理大臣
11:26世界が直面する課題に向き合いながら、
11:33そして日本の国益を確保していく、外交力を強くする、
11:38それが私の方針でございます。
11:41ですから世界各地の共通課題、これを解決するような技術が、
11:47日本にはいい技術がありますから、これを製品にし、サービスにし、またインフラにし、
11:54日本国内でも使うけど海外にも展開していく、
11:57その国の人たちも助かるし、日本も儲かりますから、
12:01そういう姿を私は考えております。
12:05トランプ大統領、アメリカファーストとおっしゃってますけれども、
12:11それでも割と世界各地のいろんな紛争の、
12:15これを和平に持っていこう、そういった方向での関与もしておられます。
12:20この間、トランプ大統領と会談したときも、
12:25フォイプ、自由で開かれたインド太平洋、しっかり関与するということで、
12:29非常に力強い表明がありました。
12:33だから、そこに巻き込んでいくといいますかね、
12:37一緒に力を合わせて、できるだけこの地域の平和、安定を守っていく、
12:43そして、また、世界各地の繁栄というのがまた、
12:48それぞれの国の富になって戻ってきますから、
12:51そういう形を作るために力を合わせていきたいなと思っています。
12:56だから、実国の産業を守る、当たり前です。
12:59アメリカ国内の製造業を守る、アメリカの農業を守る、
13:03畜産業を守る、そういうことをおっしゃってました。
13:06最初は、やっぱり、トランプ関税のとき、
13:10私も、これはちょっとWTO協定違反じゃないか、
13:14ガット二条違反じゃないか、言ってましたけれども、
13:18ただ、その目指している目的というのは、
13:20自国の産業を守る、雇用を守る。
13:24それは、日本も考えなきゃいけないことで、
13:27また、経済安全保障分野も一緒です。
13:29日本の場合は、憲法98条2項によって、
13:32国際約束を守ると、
13:35それは国内法より上位にあるという国ですから、
13:38そこはまた、ちょっと違うのかもしれませんけれども、
13:42お互いの国が国益最大化するのは当たり前。
13:46世界に関与しながら、
13:48だから、世界が平和であること、
13:51繁栄することが、また自分の国の富にもなる、
13:54こういう考え方を大事にしたいなと思っています。
13:57上谷総平君。
14:00はい、ありがとうございます。
14:02今の答弁をお聞きして、
14:03アメリカファーストは決して、
14:04アメリカだけが良ければいいという考え方ではないというふうに、
14:08総理も考えたということで、私も賛同いたします。
14:11まあ、わあああ、とも日本人ファーストといって、
14:13日本人だけが良ければいいのか、
14:15というふうにだいぶ叩かれましたけど、
14:16そんなことは思っていなくて、
14:18我々は日本の国会議員なので、
14:19国民の暮らしを良くするのは、
14:21最優先にしなければいけないということを言っていたので、
14:23多分そこの辺も同じ考え方かなというふうに思います。
14:26ので、国際協調も大事ですけれども、
14:30今までの世界の流れが、
14:31どうしても先ほど申し上げた、
14:32グローバリズムの方でですね、
14:34流れていった部分があるので、
14:35その修正をですね、
14:37やはりトランプさんがかけられているんじゃないかなと。
14:39トランプさんだけで、
14:40トランプ大統領だけではなくて、
14:41やはりそれはドイツでもフランスでもイギリスでもですね、
14:44そういった声を上げている政党は出てきていまして、
14:47それが極だなんだかんだと、
14:49我が党も言われていますし、
14:50総理もたまに教育って書かれていますけれども、
14:53はい、あの、
14:55ね、
14:55いや、海外ですね、
14:58はい、言われていますけれども、
15:01決して我々は別にそういう民族主義がどうこうで、
15:05海外主義でどうこうということを言っているわけではなくてですね、
15:08その、
15:08今このグローバリズムの流れと違うことを言うと、
15:11そういうふうに書かれちゃうんですよね。
15:13でもこの流れはやはりこれからどんどん広がってくると思いますので、
15:16巻き込んでいくということをおっしゃっていましたけれども、
15:19逆にですね、
15:20そういった流れに我々の方が合わせていくことも大事なのではないかなというふうに考えていますので、
15:26まあ、
15:26折を見ながらいろんな政策を提言していきたいというふうに思います。
15:30そういった中で、
15:31まあ、個別の質問が入っていきますけど、
15:33この間、
15:34代表質問で、
15:35コロナワクチンのときにですね、
15:37アメリカでもですね、
15:39グーグルとかメタ社に対してですね、
15:42一定の削除や制限を政府が求めていたということがあってですね、
15:47日本でもワクチンというだけで動画が消されるみたいなことがあったんですけれども、
15:54この点、
15:54総理は認識されていますかということを聞いたんですが、
15:57こういったことがアメリカや日本であったということは、
16:00総理は認知されているんでしょうか。
16:02高市さなえ、
16:04内閣総理大臣。
16:06ワクチンと発言する動画が削除されると、
16:10あまりいった事例を含めて、
16:12その個別事例は、
16:13実は把握しておりません。
16:17上谷総平君。
16:18はい。
16:20個別事例がということでなくて、
16:23実際アメリカでもそういったことがあって、
16:26議会でもそういうことが検証されて認められている。
16:29日本でもあったんです。
16:30たくさんあったんですね。
16:32例えば我が党の党員さんなんかであれば、
16:34ワクチンと書いて動画が43回、
16:37数えているのもすごいなと思いますけれども、
16:3843回消されましたみたいな人もいてですね。
16:41別にワクチンがどうこうというのではなくて、
16:44厚労省のデータはこうで、
16:46一定のリスクがあるんじゃないかとか、
16:47問題提起をするだけでもですね、
16:49片っ端から動画が消されると。
16:51今はなくなりました。
16:52今はなくなったんですけれども、
16:54結構声が流行っているときはそれがあってですね、
16:57虚偽情報だ、なんだかんだということがあったわけですね。
17:00こうやって特定の発言をすると、
17:04動画が消されるとか、
17:05SNSが、アカウントが消されるとかということっていうのは、
17:09これ、アメリカや日本だけじゃなくて、
17:10世界中で実は起きていたことでありまして、
17:13トランプ大統領自身もですね、
17:16自分のXのアカウントが凍結されるというようになったというのは、
17:19皆さんもニュースでご存知かなというふうに思います。
17:21そういったことが本当にあったので、
17:23今年の1月20日にですね、
17:25これも本会議で言いましたけれども、
17:27トランプ大統領はですね、
17:28言論の自由を復活し、
17:30政府による検閲を終わらせるという、
17:33大統領に署名をしてですね、
17:34SNSプラットフォーム側の検閲行為を停止させるということをやったわけなんですね。
17:41はい、これも事実です。
17:42で、ここでちょっと政府参考人に、
17:44事前に通達しなかったんですけど、
17:46ちょっと法律について聞きたいんですけど、
17:48日本では、今年の4月からですね、
17:50情報通信プラットフォーム対処法というものが施行されていますけれども、
17:54これがどういった法律か、簡単に説明してください。
17:59はい。
18:00違うね。
18:02総務省。
18:04はい。
18:04藤田聖太郎総務省官房総括審議官。
18:16お答えいたします。
18:19この法律は、正式名称は、
18:21特定電気通信による情報流通によって発生する、
18:25県立侵害等への対処に関する法律ということでございまして、
18:29基本的にその中身につきましては、
18:31大きく3つの柱がございまして、
18:40権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が
18:52削除等できるかということの考え方を示したことと、
18:56次が、その侵害を受けた方が申し出をする場合の手続きを定めたこと、
19:03それから大規模なプラットフォーム事業者において、
19:08迅速に対応することや、透明化を求めると、
19:11こういったことの内容とした法律でございます。
19:13神谷総平君
19:15はい、ご説明ありがとうございます。
19:18ここで総理に、ちょっと簡単にお聞きしたいんですけれども、
19:21SNS上の権利侵害ですね、
19:24権利侵害に対して一定の規制がかけられる、
19:27もしくはかけるということに対しての総理のお考え、
19:30簡単でいいのでお聞きしてください。
19:31高橋貴司内閣総理大臣
19:34私は、SNS上の偽情報、誤情報、誤情報、誹謗中傷などの
19:40違法有害情報というのは、国民生活や社会経済活動に
19:45重大な影響を及ぼし得る、深刻な課題だと思っております。
19:51迅速な対応を、これは求めたいと思いますが、
19:55一方、その対応に当たって、難しいのは、
19:58これ、表現の自由ですとか、
20:00それからもう一つは、透明性の確保、
20:02これにも十分配慮する必要があります。
20:05今、政府参考人から、
20:07情報流通プラットフォーム対処法の説明がありました。
20:13だからこそ、これ、義務付けの枠組みを設けつつ、
20:17その内容については、事業者の自主的な取組を促すということを
20:22基本としているんだと理解しています。
20:25上谷総平君
20:26ありがとうございます。
20:28今、私、権利侵害についてというところで、
20:31事前に事実はちょっと絞って聞いたつもりだったんですけれども、
20:34私もですね、権利侵害に対して、やっぱり規制は必要だというふうに考えています。
20:40実際にですね、もう、
20:41誹謗中傷や名誉毀損というのはひどくて、
20:44実際にテレビで出た方がですね、
20:46非常に、その発言で誹謗中傷されて、
20:49亡くなられた方もいるというふうに考えていますし、
20:51あとは、そういった名誉毀損で逮捕される人も出てきています。
20:54私もですね、もう3年ぐらい、国会議員をやらせてもらっているんですけれども、
20:58ひどいですね、
20:59ボロクソ言われています。
21:01統一教会の教祖の息子だとかですね、
21:04カルトの教祖、
21:05シオニストの手先、
21:07反ユダヤ主義者、
21:08差別主義者、
21:09サイコパス、
21:10ナチス、
21:10ヒトラ、
21:11詐欺師、
21:11レイプハント、
21:12もういっぱいですね、
21:14いくつか訴えていますけれども、
21:15もう追いつきません。
21:17ひどいなというふうに思っていますし、
21:19最近はネットだけじゃなくてですね、
21:20該当でプラカードでもやられますので、
21:22なかなか心は傷つくわけでありますけれども、
21:25こういったですね、
21:27ことがあると、
21:28やっぱりやられた側もですね、
21:30過剰反応して、
21:31例えば私、
21:32賛成党ですから、
21:32賛成党の党員さんたちは、
21:34それをやり返してしまうんですね。
21:35でもそうなると、
21:36ネット上での誹謗中傷合戦みたいなことになりますので、
21:39それはやっぱり良くないと思ってですね、
21:40こっちがやられても、
21:42汚い言葉でのろしてはいけないと、
21:44相手の人格を攻撃したりしてはいけないと、
21:46例えば、
21:47例えば他党の方との論争においても、
21:49政策論争はいいけれども、
21:51人間性を攻撃するような、
21:53そういったのは絶対やめるべきだということを、
21:55ずっと言っているんですけれども、
21:57なかなか、
21:59ルールを守ってくれない人もいます。
22:01この人権侵害とか誹謗中傷というのは、
22:04非常に分かりやすいんですよね。
22:06これは明らかに駄目だと。
22:07ただ、先ほど総理も言及された、
22:08虚偽情報かデマかというのが、
22:11非常に分かりにくいということであります。
22:13これ、先にワクチンの話をしていたわけですけれども、
22:15我々は、
22:16ワクチンを全部やめろとか言っていたわけではなくて、
22:19MRNAワクチンは新しいワクチンだから、
22:21リスクをちゃんと分かった上で、
22:23打つ打たないの判断を、
22:24みんながちゃんとできるようにしましょう、
22:26ということを言っていたつもりなんですけれども、
22:28いつの間にか賛成党は全部半枠なんだというふうにレッテルを貼られて、
22:33ワクチンと書いたら全部消されるみたいな、
22:35虚偽情報ですというふうに、
22:38ひどくやられた経験を持っているものですからですね、
22:40虚偽とかデマに関しては、
22:42かなり慎重にやっていかないといけないというふうに感じているんですね。
22:47もう一回総理聞きますけれども、
22:49権利信頼はやはり厳しく取り締まるべきだと思います。
22:51でも、虚偽やデマというのは、
22:53なかなか判断がしにくいと思うんですけれども、
22:56この点について、
22:57もう一回総理の見解を絞って聞いてもいいでしょうか。
23:00高市財産内閣総理大臣。
23:03本当に、虚偽、デマ、
23:05これ判断しにくいのは確かです。
23:07だから、私たち使う側、
23:10ユーザーの側も、
23:11多様な情報源、
23:14これをチェックしていかなきゃいけないし、
23:16やはり、事業者側にもしっかりとチェックをしていただかなきゃいけないと思います。
23:22様々、発信する表現の自由というのもありますし、
23:28そんな中でも、
23:30やはり公共の福祉という観点からですね、
23:33本当に多くの方に被害を与える、
23:38それから、そのデマによって、
23:40場合によっては、命を落とすこともあるわけですよ。
23:43災害の時に、
23:45ここはもう水没してます、みたいな、
23:48虚偽の情報が拡散して、
23:50そっちに向いて避難したら早かったのに、
23:53迂回してしまって、
23:54助からない、
23:55そういう深刻な事態も起き得るわけですから、
23:59公共の福祉の観点からも、
24:01やはりこのような、
24:02虚偽で、
24:04そして、
24:05公益を損ねる、
24:07ようなものについては、
24:09対応を考えていかなきゃいけない、
24:11そういう時代になっていると思います。
24:14上谷総平君。
24:16はい、ありがとうございます。
24:18ですから、
24:18虚偽デマに関するチェックは、
24:20やはり慎重にやっていかないといけないと、
24:22これ、表現の自由との関係もありますので、
24:24ぜひそこはですね、
24:25問題意識を共有しながら、
24:27議論を進めていきたいなというふうに思っています。
24:30最近、さらに権利侵害とかですね、
24:33虚偽デマ以外に、
24:34SNSの検出だと、
24:36検出というのは、
24:36規制だというふうに言われているのがですね、
24:38外国の影響工作があるんだということを言う人がいましてですね、
24:43これはね、
24:45ちゃんと対応すべきだということを、
24:47私、実は令和5年の5月30日の、
24:49財政金融委員会、
24:50外交防衛委員会の連合審査会、
24:52ここでやらせていただいたときに、
24:53当時の浜田防衛大臣に対してもですね、
24:55提案しているんですね。
24:57何を提案したかというと、
24:58政府が、
24:58日本政府がですね、
24:591941年、
25:01大東亜戦争、
25:02日米戦争が始まった年ですけれども、
25:05国民向けに発行したですね、
25:07傍聴講演資料という、
25:09内務省が出した資料がありまして、
25:10この中に、
25:11外国からの影響工作とか、
25:13スパイ工作に対して、
25:14国民がしっかり機関を持てるように、
25:16啓発する内容がありましてですね、
25:19こういったものを、
25:20もう1回現代版で作り直して、
25:22傍聴、
25:23カウンターインテージですね、
25:24こういったことを、
25:25しっかり啓発するべきなんではないかというふうに、
25:28ご提案したことがあります。
25:30検討スルーで終わってしまったので、
25:31私、
25:32これを自分で書き直して、
25:33本とかにしたぐらいなんですけれども、
25:35こういったやっぱり、
25:36外国からの影響工作というものには、
25:37しっかりと備えないといけないというのが、
25:40我々の前提の話です。
25:43しかしですね、
25:45この間、
25:46自民党の平議員が、
25:48衆議院の予算委員会に質問されたのが、
25:50三家の基地になっていますので、
25:52ちょっと紹介します。
25:53これ、我々としては非常に問題だと思っているから、
25:55紹介したいんですけれども、
25:56見出しがですね、
25:58三政党念頭下、
25:59ロシア工作で、
26:00特定政党言及の投稿拡大、
26:03平氏が、
26:04衆議院の予算会で、
26:06自動を展開したという、
26:07そういう見出しになっていました。
26:09一部だけ引用しますと、
26:11自民党の前デジタル大臣がですね、
26:13七日の予算委員会で、
26:15専門家の分析をもとに、
26:16自論の外国勢力による影響工作を論じ、
26:20七月の参議院選挙で、
26:21外国による選挙介入が行われ、
26:23特定政党に言及した、
26:25SNS投稿を拡大したと述べたと、
26:27賛成党を指しているとみられると。
26:29平氏は、
26:30外国勢力がSNSアカウントを大量に作成していると指摘、
26:34それらは投稿を自動的に拡散する、
26:36ボットと呼ばれるプログラムで、
26:38人間ですらない、
26:39ワードアカウントがあって、
26:40人間のふりをしているとした上で、
26:43この間有名なアカウントが凍結されたが、
26:45よく見たら人間じゃなかった、
26:46というのがよくある話だというふうに述べられたと。
26:50参議院で、
26:51外国勢力が地獄のナラティブを、
26:53ごめんなさい、参院選で、
26:55外国勢力が地獄のナラティブを拡散し、
26:58日本の情勢を不安定化させるために、
27:00反グローバリズムや、
27:01排外主義を狙ったと指摘、
27:03特定の政党や、
27:06工事後に急拡大した。
27:08この拡大は通常のトレンドの拡大と異なり、
27:10人工的なトレンド形成の可能性があるという、
27:14分析をアナリストがしているというふうにした、
27:17というふうに記事が書かれています。
27:18ここまでがいいようですね。
27:21確かに急拡大したんですよ、
27:22我々がびっくりするぐらい、
27:23日本人ファーストという言葉が。
27:25でもこれは何と気を合わせるかというと、
27:27私たちかなり左派のメディアに叩かれましたので、
27:30日本人ファーストが差別なんだ、
27:31というふうに、
27:33わーっといろんなテレビや新聞で書かれて、
27:34逆に目立っちゃったというのが、
27:37我々の分析でありまして、
27:40このロシアが、ロシアがというんですけど、
27:42私、ロシアの方と話したこともないです。
27:45国会議員になって、
27:46まだ大使館の方とお会いしたこともないですから、
27:49全然何の交流も今生まれていない状況なんですけど、
27:52似たことがアメリカでもあったんですね。
27:55タイラ氏もこれを挙げられていまして、
27:562016年アメリカの大統領選挙で、
27:58ロシアゲート疑惑というものがありましたと。
28:02これで同じようなことが日本で起こっているだろう、
28:04というようなことをおっしゃっているわけですね。
28:06ただ、この疑惑ですね、
28:08アメリカではもう大体10年ぐらい前ですが、
28:10調査終わっていて、
28:11これ、民主党側がですね、
28:13やっぱりトランプさんが勝ったので、
28:16それを叩くために、
28:19情報操作を仕掛けたんだろう、
28:20というような分析に終わっているんですね。
28:22これね、ちゃんと国会の場ですから、
28:27しっかり話しておかないと、
28:30ロシアが仕掛けてトランプさんが勝ったんだ、
28:32ということをですね、
28:33ここで認めてしまうような話になると、
28:35それはやっぱり、
28:36トランプ大政争総理からしたら、
28:37面白くないわけですよ。
28:39総理もですね、
28:40例えば総裁選で党員の投票がいっぱい入ったのは、
28:43ロシアの夫が応援したから、
28:45党員票がたくさん入ったんだ、
28:47というふうに言われたらですね、
28:49多分相当、
28:50ご気分が悪いというふうに思うんですね。
28:52で、
28:53我々からしては非常に気分が悪くてですね、
28:56これは平さんたちがお話になっていることを、
28:59我々は日本版ロシアゲート疑惑というふうに、
29:02党内では呼んでいるんですけれども、
29:04これ、
29:05今国会でね、
29:06急に審議された話じゃなくて、
29:07選挙の終わり終盤直前にですね、
29:10こういう話はバーッとブログに書かれて、
29:13それをですね、
29:13自民党とか維新とか、
29:15国民主の議員さんたちが、
29:16一斉にバーッと拡散し出してですね、
29:18我々が叩かれたというふうなことなんです。
29:20で、我々何の根拠も見ていません。
29:22一つあるのは、
29:23スプートニクというロシア系のですね、
29:25メディアに、
29:26うちの候補者がインタビューを応じていたということだけが接点で、
29:30我々はその、
29:31だから、
29:31その根拠を示してほしいと、
29:33どういうデータでそういうことをおっしゃっているのか、
29:35根拠を示してくださいと言っているんですけれども、
29:36いまだにその資料は我々には提出されないと。
29:39中で、
29:40賛成党の、
29:41何か飛躍した、
29:42SNSに伸びたのは、
29:43ロシアの工作なんだということを一方的に言われているということなんですね。
29:48だから、
29:49SNSは規制しないといけないということですけど、
29:51我々からすると、
29:52これデマに近いものなので、
29:54根拠を見ていないからですね。
29:55あったのかもしれません。
29:56でも、
29:57我々はそういうものを公式に見ていないんです。
29:59そういう工作があったのかどうかということを。
30:01もしそういうふうなことを国会で議論されるのであれば、
30:04やはり公式な何かの研究機関とかの資料を提示していただく上で、
30:09言っていただければ、
30:10まだ話し合いもよってもあるんですけれども、
30:13こういうのってすごく印象操作ですよね。
30:16印象操作って良くないということは、
30:18自民党の総裁選でもありまして、
30:20これは、
30:22陣営がステルスマーケティングをやっていたというのは問題になりましたよね。
30:26これは国会でも問題になっていて、
30:28前回の選挙では、
30:29賛成党とか国民民主党が業者にお金を払って、
30:33他党を叩くようなことをやっていたんじゃないのかということが問題されて、
30:37そういった選挙期間中の何か書き込みとか、
30:40そういったものを外注は駄目だというふうになったはずですけれども、
30:44総裁選ではそういったことも委託されたね。
30:47議員個人ではないですね。
30:48議員の名前が挙がっていましたけれども、
30:49私も後の報道を見ていましたら、
30:51個人がやらせたことではなくて、
30:53外注していた業者が、
30:54そういったことをオーダーしていたというニュースだったので、
30:57名前出された議員さんは迷惑だったんだろうなというふうには思いましたけれども、
31:02こういったことを自民党の総裁選でも起こっているわけですよね。
31:07これちょっと非常に矛盾していて、
31:09我々野党からすると、
31:11そういう党内でもそういう印象捜査的なことはやっておられるのに、
31:15他党を我々が叩かれるときは一切無視ですかというふうになったら、
31:19非常に我々は侵害であります。
31:21我々はロシアの工作は受けていませんし、
31:23別にロシアと何かがつながっているということはありません。
31:25これははっきりと明言をしておきたいと思います。
31:28こんなことを国会で堂々と言われたら、
31:31じゃあウェキペディアには自民党はもともとCIAからお金をもらっていましたねというのは載っていますけれども、
31:36今でもらっているんですかというふうなことをどんどん聞いていったりすることになります。
31:40別にそれが言いたいんじゃなくて、
31:42そういったことがありますでしょう。
31:43それから、あとは中国だったら五毛党というのがあってですね、
31:47お金をもらっていろいろな書き込みをするというのは、
31:48これ10年ぐらい前からずっとネットではもう話題になっています。
31:51ですから、ロシアがどうこうというのだったら、
31:53アメリカの工作も言わないといけないし、
31:55中国の工作も挙げるべきです。
31:57こういうことをフラットに議論していただくといいんですけれども、
32:00特定の政党を我々、賛成党ですけど、挙げてですね、
32:03こういった工作があったからと言われるとですね、
32:05我々からは非常に侵害ですし、
32:08真相を究明してもらいたいということであります。
32:12だから我々は海外からの影響工作が駄目だと思っているんです。
32:16駄目だと思っているから取り締まるべきなんで、
32:18だからスパイ防止法とかを作ってですね、
32:21影響工作を受けないようにしようということを
32:23一生懸命言っているんですけれども、
32:26この点ちょっと通告ありませんけど、
32:27こういった外国からの工作をですね、
32:31跳ね起きるためにもスパイ防止法の制定、
32:33急務だと思いますが、
32:34スパイ防止法の制定に向けて、
32:36高市総理のお考えをお聞かせください。
32:39高市さなえ内閣総理大臣。
32:44スパイ防止法の制定は、
32:46私自身が総裁選挙で訴えていたことでもございます。
32:51これは外国勢力からのこの工作ですね、
32:56そしてまた情報の摂取も含めてでございますけれども、
33:01日本の社会の安定を乱すような、
33:04また民主主義を損なうのような、
33:06そういった様々なリスクに対して対応をしていくと。
33:10これ、経済にも関わる話でございますので、
33:15外国代理人の登録制度なども含めてですね、
33:19外国勢力から日本を守っていく、
33:23そういった対応をこれから検討していきたいなと思っております。
33:27ちょっと上谷君、お待ちください。
33:31ただいまの上谷君の発言中に、
33:33不適切な現事があるとの御指摘がありました。
33:37委員長といたしましては、
33:395国理事会において即記録を調査の上、
33:43適切な処理をとることといたします。
33:45上谷総平君。
33:51ありがとうございます。答弁ありがとうございます。
33:53スパイ防止法等の制定はだから必要なんだということは、
33:56目的意識一緒だというふうに思います。
34:00SNSに話を戻しますけれども、
34:01やはりSNSの規制をかけるのであれば、
34:04やはり外国の例も参考にできまして、
34:06EUなんかは2022年にデジタルサービス法というものを作って、
34:09やはり透明性あるデータベースをちゃんと作ってですね、
34:12なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、
34:17どういった処理をしたのかということを匿名にしてですね、
34:20ちゃんとデータベースを作って、
34:21国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。
34:24だからこういうことがされていたから消しましたよとか、
34:26これで処罰しましたよということを、
34:28ちゃんと見れる仕組みを作ってですね、やっていかないと、
34:32我々が情報がないところで一方的に話を作られて、
34:36言われてもですね、非常に我々は迷惑をしますし、
34:40それはもう皆さんそうだと思います。
34:42ですからやはりネット社会なので、
34:44そういったところをしっかり透明化してですね、
34:47進めていっていただきたいと、これはもう要望にしておきます。
34:50それから外国の影響工作ということを考えていくとですね、
34:55もう外国の影響下にある可能性の企業からの献金とか、
34:59外国人によるパーティー券の購入などは、
35:01これはもう完全に禁止すべきではないかというふうに、
35:04私たちは考えています。
35:05これもですね、2006年ですね、当時小泉政権でしたけれども、
35:11外国人の持ち帰り比率が50%を超えていてもですね、
35:165年以上上場している、特例上場日本法人というものは、
35:20献金してOKなんだということが決められています。
35:2320年ぐらい前ですけど。
35:25これはね、時代の流れがそうなんだと、
35:27グローバル化が進んでいるからということだと思います。
35:29それから、上場による厳しい審査記事を抜けているからいいんだというふうな理由ですけれども、
35:34これはあまり合理性がないというふうに思います。
35:36やはり外国企業からたくさん献金を受け取っていれば、
35:39その企業に優位に働くことをしてもですね、
35:42やっぱりこれはおかしくないのであって、
35:45もし、私はこれ廃止すべき、
35:46そもそも企業献金を廃止すべきなんですけど、
35:49また続けられるというのであればですね、
35:51せめてこの特例上場法人にあたる会社は、
35:54毎年1月ぐらいにですね、
35:55しっかりうちは50%超えてますけど献金しますよというのを登録しておいて、
36:01で、1年経ったらですね、
36:03どこの企業がいくら誰に、もしくはどの政党に寄付したのかというようなことが、
36:07ちゃんと一覧で簡単に見れるようにしておいてですね、
36:10可視化した上でやるならまだしもですね、
36:13今どの企業がそれに当たるのかがよくわからないと。
36:15なぜなら聞いたらですね、株の比率が上下するから、
36:19それはみんなが自分で調べないといけないって言うんですよ。
36:21国民そんなに時間ないので、
36:23やはりこれはもう登録制にして、
36:25どこの外国資本の影響の大きいところがですね、
36:29どの党に献金しているのかとか、
36:30そういったことはやっぱり可視化すべきだというふうに思いますし、
36:34外国人のパーティー権、一応原則は禁止ですけど、
36:36罰則がないので、
36:37ここもより厳しくすべきではないかと思いますが、
36:39こういったお金による影響工作ですね、
36:42これについての総理の所見をお聞かせください。
36:45高市さなえ内閣総理大臣
36:48これは外国人であれですね、
36:53日本人であれ、
36:54何かお金による影響を、
36:57私たち国会議員は受けてはいけない。
37:00これは当たり前のことだと思っております。
37:02政治主権規制法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、
37:09これ中継も入っていますので、
37:11簡単に申し上げますと、
37:13我が国の政治や選挙は、
37:15外国人や外国の組織、
37:17外国の政府など外国の勢力によって、
37:20影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、
37:24罰則もございます。
37:25その例外を、さっきおっしゃいました、
37:285年以上上場されている日本法人からは、
37:31これは外国人等の株式保有比率に関わらず、
37:35寄附を受けることができる。
37:37これは議員立法です。
37:39平成18年12月に、
37:41今、議員立法で導入されました。
37:43提案者から上昇企業に関しては、
37:46さっきおっしゃいました、
37:48株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられている、
37:54有価証券報告書の提出義務が課せられており、
37:57株主の状況について、
37:59厳しい市場の監視が徹底されているということから、
38:03外国人等の寄附禁止の趣旨に反しないという説明がなされました。
38:09今、議員立法によって、
38:11令和6年の12月に提出されて成立した、
38:16政治資金規制法の改正で、
38:19外国人等による政治資金パーティーの対価の支払いに関しても、
38:25寄附と同様の禁止規定が設けられたが、
38:29罰則は設けられなかった。
38:31おそらく議員は、
38:32この罰則がない理由を聞いておられるんだと思うんですが、
38:37これちょっと議員立法ですから、
38:39あまり内閣総理大臣の立場で説明をしていいのかどうかなんですが、
38:43提案者からは、
38:45機微に触れる事項でもあり、
38:47相手方の国籍を聞くことを、
38:49法律に義務づけることに問題があるのではないかと、
38:53考えられたことから罰則を設けなかった。
38:59一方で、パーティーの対価の支払いをするものに関して、
39:03対して、書面でこっち側から告知することで、
39:07禁止規定の実効性を担保している趣旨の答弁がされているということで、
39:13そこまでしか答えられませんが、
39:16ただ、この議員立法を提案してきたのは、
39:19自民党だったと思いますので、
39:22自民党総裁としては、
39:24御提案のような、
39:26外国人からの献金、パーティー券の購入の完全禁止を導入することについては、
39:33今申し上げたような経緯を十分に踏まえて検討する必要があると考えております。
39:39上谷総平君
39:40ありがとうございます。
39:42SNSによる影響工作も駄目ですけれども、
39:44お金の方はもっとダイレクトなので、
39:46ぜひSNSも厳しくするというのであれば、
39:49金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。
39:54時間配分がだいぶ間違いまして、
39:553分の1ぐらいしか終わっていないんですけれども、
39:57総務大臣にお聞きしたいと思います。
40:00やはりSNSによる影響工作というか、
40:03デマとかもだいぶなんですけれども、
40:05オールドメディア、テレビ、新聞に関しても、
40:07かなり偏った報道があるという質問を3問ですけれども、
40:111問だけです。
40:12我が党は選挙中にかなり変更した報道をされまして、
40:17我が党が外国人差別を促しているんだと。
40:20だからそういったところには、
40:21投票すると問題がありますよというようなことを、
40:24テレビで選挙中に言われたということに対して、
40:27BPOに訴えたんですけれども、
40:29対応もしてもらえないということでありました。
40:31こういったところに関して、
40:34放送4条というのが本当にあって、
40:36BPOなんかがそれをきちっと監視してもらわないといけないわけですけれども、
40:40それがしっかりとできていないのではないかというふうに思います。
40:45もしBPOに訴えてもどうしようもなかったというときに、
40:48これ総務省から注意とか指導処分というものがされる場合はあるのか、
40:53その場合の判断基準があるのか、
40:55総務大臣にお聞きしたいと思います。
40:57林総務大臣。
40:58今、神谷委員おっしゃったように、
41:01このBPOはNHKと日本民間放送連盟によって、
41:07自主的に設立されておりまして、
41:09その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、
41:15総務省として、政府として、見解は、
41:17この差し控えさせていただきますが、
41:20政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、
41:25その他放送事業者への行走指導としては、
41:29自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、
41:33こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、
41:40行政指導ということを行われたという事例がございます。
41:43この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、
41:48総務省におきまして、放送事業者の何らかの問題を確認をし、
41:53放送法の目的に照らしていかんな点、
41:55これを認めたときなどは、
41:57個別具体的な状況に即して、
42:00必要に応じて行ってきたということでございます。
42:02上谷総平君
42:05はい、ありがとうございます。
42:07やはり、SNSもどんどん広がってきていますけれども、
42:10テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。
42:13そこはやはり、きちんとルール、法律がありますので、
42:16それが守られるような指導を、
42:18引き続き徹底していただきたいというふうに思います。
42:20高市総理も総務大臣のときに、
42:22かなり突っ込んだ発言もされていました。
42:24今日ちょっと紹介できませんでしたけれども、
42:25ですので、今後もそういったことが起こらないように、
42:28ぜひ監督をしっかりとしていただきたいと予防をしておきます。
42:33次に、コロナワクチンのところ、
42:35時間があまりありませんけれども、
42:37非常に健康被害がたくさん出ています。
42:40問題は、副反応疑いとパネルをお願いしてもいいですか。
42:45これが、死亡報告で2,300人直近で出ているんですけれども、
42:50実際、因果関係が証明されているのが2名で、
42:54あとは、2,300名いて、2,287年は評価不能になっているんですね。
43:02このパネルを見ていただいたら、
43:04大体国連では、ごめんなさい、
43:06WHOでは6つぐらいの企画があって、
43:09確実に因果関係ある、多分ある可能性がある、
43:12考えにくい、身分類、評価不能ということで、
43:156段階あるんですけれども、
43:16日本は3つだけなんです。
43:18そしてその3つが、本来なら、
43:20α、β、γで、上からならないといけないのに、
43:23ちょっとめくってもらってもいいですかね。
43:25確実というのだけがαなんで、
43:28これ2件だけなんですね。
43:31βのところは、βでいいんですけれども、
43:34γのところが、全部他のところに入ってしまっていて、
43:39因果関係を認められないということで、
43:4199.4%が証明できないんだということなんですけれども、
43:46これちょっと質問、若干変えますので、
43:47コロナに聞きたいと思いますが、
43:49こんな99.4%のままで、いいんですかと、
43:53これもっと分析しないといけないんじゃないですか、
43:54情報を出さないといけないんじゃないですか、
43:56というのが質問です。
43:57福岡大臣。
44:05今お話しあったγ評価、情報不足等によって因果関係が評価できない、
44:10という事例につきましては、
44:12今、御指摘のあった数字のとおりでございますが、
44:16それにつきましては、報告時点では、
44:18例えば、もともとの健康状態、あるいは併用薬、
44:22あるいは臨床検査の値、
44:23具体的な症例経過等の、
44:27そうした情報が不足していることによって、
44:29因果関係の判断が困難とされているものや、
44:33あるいは報告された情報が十分であったとしても、
44:36その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難、
44:40といった理由によって、
44:43γに分類されている例が多いと承知をしております。
44:46今、資料で御提示をいただきました、
44:51この資料自体の評価については、
44:53差し控えさせていただきますが、
44:56今、こうしたWHOによる評価を含む、
45:00海外での因果関係評価手法と、
45:02我が国の手法の比較調査など、
45:06あるいは集団解析における検討課題の整理なども含めて、
45:10今、厚労省の研究として、
45:14そうした調査研究を今年度まで実施をしているところでありますので、
45:19そこで得られた知見等も考慮しながら、
45:24今後の対応については検討させていただきたいと思います。
45:27上谷総平君。
45:28はい。分析できないから、99.4%というのは、
45:32諦めおかしいというふうに思います。
45:33足りない情報がたくさんあるので、
45:34やはりこれはしっかりと情報提供に努めていただきたいと、
45:37強く要望しておきます。
45:38あと、移民のところで聞きたいんですけれども、
45:40外国人政策をゼロベースで見直すというふうに、
45:43総理おっしゃいましたけれども、
45:45外国人の受入れ数というものは見直していくのか、
45:48それから外国人の機会要件は厳格化していくのか、
45:51難民申請制度の迅速化予備厳格化などは、
45:54引き続き検討されるのか、
45:55この3点をお聞かせいただきたいと思います。
45:57はい。高市総理、時間が参っております。
46:00答弁は簡潔に願います。
46:01まずは、政府で11月4日に、
46:04外国人の受入れ秩序ある強制社会実現に関する
46:08関係閣僚会議を設置したところです。
46:12法務大臣に対して、
46:14受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討、
46:19期間の厳格化の検討、
46:22難民認定申請の審査の迅速化を含む、
46:25不法滞在者ゼロプラン、
46:27この強力な推進を支持したところです。
46:32ですから、まだちょっと来年1月になりますけれども、
46:361月をめどに、
46:37それぞれの施策の基本的な考え方、
46:39取組の方向性はお示しできるように、
46:42検討を進めさせます。
46:45上谷沙恵君、おまとめください。
46:47はい。答弁ありがとうございました。
46:49この問題は大きな点ですので、
46:50引き続き聞いていきたいと思います。
46:52たくさん通告していましたけれども、
46:53ちょっと時間配分を間違いまして、
46:55だいぶ残してしまいましたが、
46:56また次の機会に行きたいと思います。
46:57ありがとうございました。
お勧め
1:14:53
|
次
0:30
0:50
0:30
50:21
15:03
22:30
最初にコメントしましょう