NHKSP　シリーズ　体感　首都直下地震「災害に耐える社会へ」 - 2019年12月8日【FULL SHOW】

番組では専門家らと共に「巨大イベントツリー」を作成。将来起きうる事象を可視化し、１つの選択がいかに派生的な困難を生むか、明らかにしていく。発災から１週間、全国規模で大規模な水不足が起きるおそれや、助かった命が危機にさらされる「医療空白地域」が生み出される危険性が指摘されている。発災１か月には、仮設住宅の不足などで、100万人を超える「住宅難民」が生まれ、東京から移住する「震災疎開」によって、家族離散に追い込まれる人も出てくるという。そして、発災１年後、１０年後、、、試算では経済損失は７３１兆円(20年間)にも及ぶとされ、膨大な震災がれきと圧倒的な人不足･重機不足もあって復興が大幅に遅れる恐れがある。日本社会が体力を失っていくリスクが見えてきた。