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  • 2017/5/15
沖縄は本土に復帰して45年を迎える。国内の米軍専用施設の70%以上が沖縄に集中する実態は変わらず沖縄と本土との意識の溝は深まる傾向に。

復帰45年 県民大会宣言(要旨)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-496052.html
<主権回復>→「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」
安倍政権は圧倒的な「新基地NO」の民意を無視し、辺野古に新基地建設を強行(沖縄の未来を破壊)。
東村高江では全国から500人の機動隊を投入し、オスプレイパッド建設を強行。
オスプレイが名護市安部の海岸に墜落。
吊り下げ訓練や嘉手納基地での夜間を含むパラシュート降下訓練。
このような状況は米国の属国である。
日米地位協定の抜本的改正を強く要求する。

<社説>きょう復帰45年 溝深める政府の強権 「国策の手段」にはならない
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-495905.html
<沖縄の未来は地元が築く>
・高まる「不平等」感
・際立つ「沖縄ヘイト」

<社説>米軍開き直り発言 人命重視し占領意識改めよ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-495434.html
<不平等日米地位協定破棄>
米軍は日本の規則を完全無視。防音エリア外の第一種低層住居専用地域であっても住宅地でジェット機訓練を繰り返す馬鹿どもだ。
米国内では砂漠でやることを日本では住宅地でやる差別(2重基準)。
憲法違反【米軍>憲法>住民 → 住民>憲法>米軍】
公務員は、国、市、県、警察も米軍には何もできないと言い、改正行動を何も起こさない。結果、国民は死ぬしかない。
本来、自治体は自分達が主権を持たないと運営不可なのに、それを放棄しており、無責任である。
キャンプ座間に電話しても、米軍は加害者意識は全くなく、市に言えという。一体、どこの国なんだよ。
<人権侵害の米軍は敵>→これならば、米国が税金を払うべきだ。
固定資産税も米国が払い、精神ダメージの慰謝料を米軍が住民に支払うべきである。

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