老人ホームで３人転落死、川崎市が施設に行政処分　2015年11月13日

老人ホームで３人転落死、川崎市が施設に行政処分

2015年11月13日(金)15時27分

川崎市の老人ホームで入所者３人が転落死した問題で、川崎市は施設に対し、介護報酬の請求を３か月停止する行政処分を行う方針を決め、１３日朝、運営会社に伝えました。

川崎市は、入所していた高齢者３人が相次いで転落死した有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」に対し、介護報酬の請求を３か月停止する行政処分を行う方針を決め、運営会社の積和サポートシステムに通知しました。

また、東京都も積和サポートシステムに今年９月に立ち入り検査を行った結果、管理体制に問題があったとして業務改善勧告を出しました。都内の系列老人ホームで２０１０年以降に発生した事故６８０件を都に報告していなかったほか、事故の再発防止策も不十分だったということです。

同じグループの系列では、大阪・豊中市の施設でも職員による暴行や虐待が行われていたことがわかっており、厚生労働省は、親会社「メッセージ」の管理体制に不備があるとして、「メッセージ」社の佐藤俊雄社長を呼び、業務改善の勧告書を手渡しました。

メッセージ社の佐藤社長は、「勧告を真摯に受け、早急に改善に努めてまいります」と話しています。