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  • 2015/5/15
国土交通省は大規模な震災の発生時に被災地へ送られる救援物資について、より的確で迅速な仕分けができるよう、独自のルールを設定する方針を示した。品目別に箱を分ける、個人で直接被災地に送らず、自治体やNPOを通じて分配するなどの規定を盛り込む。東日本大震災では、食品と衣類が同じ箱に入っていたりする例が個人から届いた物資にみられ、現地で仕分けに手間取り、廃棄せざるを得なかったものもあったという。国交省をはじめ経済産業省などがこれまでにも協議済みで、夏までに骨子を固め、今年度中に国の防災計画へ運用基準を組みこむ考えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130403-OYT1T00260.htm?from=blist

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