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  • 2015/5/14
横浜地検川崎支部が、強制わいせつ事件の加害者側弁護人に対し、被害女性の住所を明記した捜査報告書を渡したため、加害者本人にまで情報が漏れていたことが分かった。6月13日付各紙の報道によると、男性加害者(82)は2012年3月、自宅を訪れたホームヘルパーの女性(30代)の体を触るなどしたとして、強制わいせつ罪で起訴済み。13年3月に懲役2年6か月の実刑判決が下っている。しかし検察側は公判に際し女性へ「名前と年齢以外は加害者側に明らかにしない」と約束していたにもかかわらず、加害者側弁護人に女性の住所が入った捜査報告書を郵送。弁護人から加害者にも渡っていた。5月下旬に女性宅へ示談を申し入れる封書が届き発覚。女性は嫌がらせの不安から転居を余儀なくされたとして、7月にも損害賠償を求めて国を提訴する考え。検察は「急いでいたため隠し忘れた」とミスを認め、女性に謝罪している。

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