育児より仕事「マタハラ」蔓延

夫婦の共働きは、今やすっかり当たり前となった。総務省による２０１２年の調査では、共働き世帯の比率が過去最高となる５５．３％を記録している。にもかかわらず、育児に関する企業の認知は未だ遅れたままのようだ。５月に日本労働組合総連合会が行った調査によれば、妊娠経験者の９．５％が、「妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた」と回答。こうした「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」が、死産や難産の増加、さらに少子化にもにつながるとして、にわかに問題視され始めている。その一方、各メディアでクローズアップされているのが、育児に積極的な男性、いわゆる「イクメン」。しかし、厚生労働省の調査によれば、２０１２年度における男性の育休取得率はわずかに１．８９％に留まっている。「男は育児をせずに働け」という男性社員への圧力「パタハラ」の存在もあり、思ったよりも育児に時間を割けない、というのが実情のようだ。制度を整える前に、まずは「夫は働き、妻は家庭を守る」という価値観の方を変えていく必要があるのかもしれない。

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