特定秘密保護法案　何が問題？

「悪法だ」「いや必要だ」。ここ最近、世論（というかマスコミ）の間でやたらと問題になっている「特定秘密保護法案」。しかし、結局のところこれがどんな法案で、何がダメなのか、良く分かっていない人も多いんじゃなかろうか。簡単に言うと、この法律は、日本の国防に関わる重要情報を秘密にし、国外への流出を防止するものだ。制定の背景には、中国・北朝鮮による情報流出の実態や、米・韓との安全保障協議のため、情報セキュリティの向上が求められていることがある。では具体的に、どんな情報が秘密になるのだろうか。国会に提出された法案では、「防衛に関する事項」、「外交に関する事項」、「特定有害活動（他国のスパイ活動など）の防止に関する事項」「テロ活動防止に関する事項」の４項目が定められている。各行政機関のトップは、これらの情報のうち重要度が高いと判断したものを「特定秘密」に指定。これらはごく一部の公務員しか取り扱うことができず、さらに、情報を漏らしたものには最大１０年の懲役刑が課されるという。一方、指摘されている問題点も多い。まず、特定秘密の定義が曖昧であること。例えば原発の汚染水問題などのデータを「テロに悪用される懸念がある」として特定秘密に指定し、隠ぺいすることもあり得る。関連して、秘密指定が適切かどうかをチェックする第三者機関がないことも指摘された。また、報道・言論の自由が狭まるおそれもある。条文には「取材の自由には十分配慮しなければならない」との一文はあるが、どの程度の配慮がなされるべきか、具体的な範囲は示されていない。現状の法案は"悪用しようと思えばいくらでもできる"形であるため、今が良くても、首相が変わり、政権が変われば、なし崩し的に本来以外の目的に使われるおそれもある。現状必要であるにせよ、行き過ぎを防止するための体制を整える必要があるだろう。「現代の治安維持法」にならないことを願いたいところだ。