自公が軽自動車税「１．５倍」で合意した。自民・公明両党の税制調査会は１２月１１日、税制改正論議の焦点の１つだった軽自動車税（地方税）引き上げについて合意したと発表。２０１５年４月以降に購入される自家用の新車を対象に、現在の年間７２００円から、１．５倍の１万８００円に引き上げる。農家や運送業者への配慮から、貨物と営業用に関しては１．２５倍にとどめるとのこと。今回の引き上げ合意は、消費税率が１０％となる２０１５年１０月に自動車取得税が廃止され、地方税収が年間約１９００億円減少することから、代わりの財源を確保するためだ。ただ、過疎化が進み自動車以外の交通手段がない地域では、負担増加が懸念されているほか、軽自動車が利益の柱である自動車メーカーにとっても打撃が予想される。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/t10013740581000.html
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