ベビーシッター　国が調査へ

横浜市の母親がインターネットを通じて知り合ったベビーシッターに男児２人を預け、その後１人が埼玉県内のマンションから遺体で見つかった事件で、厚生労働省はネットを使ったベビーシッター事業者の実態調査に乗り出す方針を固めた。３月１８日付の報道によると、現在、事業者を規制する法律や、個人がベビーシッターになるために必要な試験や国家資格もない。２０１５年４月から始まる子育て支援制度では、子供の自宅を訪れて保育を行うベビーシッター事業の一部について、事業者を市町村が認可する制度が設けられるという。しかし、今回の事件のように別の場所で保育を行うケースは対象にならないことから、厚労省は「どこまで規制すべきなのか検討が必要」とコメントしている。一方、事件を起こしたとされるベビーシッターの物袋（もって）勇治容疑者は死体遺棄容疑ですでに逮捕済み。母親によると、以前から定期的に兄弟２人を預けていたが、男児の背中にあざが残っていたことから、その後は委託をしていなかった。しかし今回、物袋容疑者は偽名を使用。また２０１２年３月から保育補助員として保育所で働いていたが、自身が代表を務める会社のホームページでは、「保育士」と資格を偽っていた疑いも持たれている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013056641000.html

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