「残業代ゼロ」検討報道に賛否

政府の産業競争力会議が、労働時間によって賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員にも広げることを検討し、４月２２日の経済財政諮問会議との合同会議で提言する方向で調整していると一部メディアが報じ、賛否が分かれているようだ。労働基準法では、１日の労働時間を原則８時間と定めており、残業や休日、深夜の労働には、企業が割増賃金を払うことを義務づけている。現在、企業が残業代を払わないことが認められているのは、役員や部長クラスの上級管理職、研究員などに限られているが、今回の提言は残業代ゼロの対象を拡大。年収が１千万円を超える高収入の社員のほか、高収入でなくても労組との合意で認められた社員を検討しており、いずれも社員本人の同意が前提となっている。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外すという。この報道に、ネット上では「今以上に子育て世代が苦しくなるのでは」「少子化の原因がわかってない」と言った意見や、「そもそも残業なんてしないようコントロールすればいい」「残業代を青天井で支給することも現実的ではない」と指摘する声など、賛否両論が巻き起こっている。

http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html

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