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  • 2015/5/13
沖縄県教育委員会は八重山地区の「教科書採択問題」で、竹富町の独自採択を可能にする方針を明らかにし、文部科学省がこの報告を認めたことがわかった。同県は5月22日付で報告。文科省は「遺憾だが、違法確認訴訟を起こさない」とし、訴訟にかかる時間と現場の子どもたちへの影響を踏まえたと表明した。竹富町の教科書問題をめぐっては、2011年、同町が八重山地区協議会が選んだ育鵬社版と異なる東京書籍版の公民教科書を採択したことで議論に火がついた。選定のやり方や教科書の内容に疑問があったためとしている。文科省は当初、義務教育の教科書頒布に関する「無償措置法」に違反していると指摘。竹富町は教科書の無償給与の対象外になると判断したが、同町は寄付で購入する方法で対応した。その後も議論は平行線をたどり、2014年3月にも文科省が竹富町教育委員会に是正要求を発動したが、竹富町が応じなかった。

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