文科省５歳から義務教育を検討

文科省は、幼稚園や保育所などの最終学年にあたる５歳児を無償化し、義務教育にする方向で最終調整に入ったと６月４日、一部メディアが報じている。また、同省は自治体の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて検討を開始した。現在６歳からの小学校入学年を５歳に引き下げる案も検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、同省は現行の枠組みを維持したまま、最終学年の５歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めたという。小学校では近年、新１年生が教員の話を聞かないなどの問題が深刻化。そこで、同省は５歳児から義務教育化することで、小学校入学前の教育内容を一定化させる狙い。また、一部の自治体が導入している小中一貫校を、「義務教育学校」として制度化し、学年の区切りを「６・３」から「５・４」への変更も可能にすることを検討している。さらに、小学校から教科担任制を導入して算数や英語などの専門教育が可能となり、小中一貫の総合教員免許を創設する方針とのこと。教育再生実行会議が７月にもまとめる提言を受けて、同省は学校教育法の改正案づくりなどを進めるとしている。

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