北朝鮮制裁　一部解除を決定

日本政府は７月３日午前、北朝鮮に対して日本独自で行っている経済制裁について一部解除する方針を決めた。４日に閣議決定する。１日の日朝協議で、北朝鮮が示した日本人拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会の実効性を見極め、「十分な調査が行われる」と判断した。同委員会は４日に発足する。解除される制裁項目は北朝鮮国籍者の人的往来の制限や、３００万円以上の送金報告と１０万円以上の現金持ち出し届け出義務、食料などを運ぶ人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止の３つ。北朝鮮側の説明によると、同委員会は北朝鮮の金正恩第１書記をトップとする最高指導機関の国防委員会が全権を担保、拉致被害者を管理する特殊機関など全機関を調査可能と説明したという。調査対象はすべて日本人で、横田めぐみさんら政府認定の拉致被害者で帰国していない１２人や、拉致の疑いが否定できない行方不明者、配偶者、それに残留孤児、現地に埋葬された遺骨などとされる。日本側は北朝鮮側から調査結果を随時受ける予定という。

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