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  • 2015/5/12
東京都の舛添要一知事が韓国を訪問した際に、「90%以上の都民は韓国が好き」などと発言したことが波紋を呼び、リコール運動(解職請求)が勃発する騒ぎになっている。7月28日付各紙によると、この発言は25日付で韓国・聨合ニュースがソウル大学での講演で発言したと報じたもの。これを受け、日本国内では都庁に対し、東京都のみならず他府県の住民からも抗議が殺到。28日朝までにクレームの電話は400件、メールは6000件を越えたといい、一部ネット上では「8月10日にデモを実施する」という声もあるようだ。今回の訪韓は友好都市であるソウル市の朴元淳市長の招待で、目的は双方で行われる夏・冬の五輪に対する協力を求めることなどが盛り込まれていたが、反対する人々の間では舛添知事が韓国に利用され、屈伏したような印象を与えていたとみられる。このため「韓国に都民の税金を使ってほしくない」「都知事が外交をする必要はない」などの批判が高まっている。また舛添知事は朴槿恵(パク・クネ)大統領とも会談。慰安婦問題などの歴史認識について迫られるなか、「ヘイトスピーチ(憎悪表現)を許さない」との認識で一致したとも話しており、訪韓には手ごたえを示した。

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