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  • 2015/5/12
政府が発表した女性向けの補助金制度に対し、「男性差別」「不平等だ」との声が上がっている。これは2014年8月2日に政府が決定したもので、女性起業家の補助金を上乗せするほか、農業や医療などの分野で、女性経営者を支援する制度を検討しているという。これに対し、ネットでは「なぜ女性ばかりを優遇するのか」「男性差別だ」との声が上がった。しかし、2013年にOECDが発表した日本の女性就業率は平均で69.2%で、OECD加盟国34か国中24位。また、女性の管理職の割合も先進国の中では突出して低く、非正規雇用の男女格差も大きい。男性にとって一方的にも映る政策を取る必要があるほど、女性の雇用機会は少ないままなのだ。だが、この政策そのものには疑問も残る。そもそも女性が働けない大きな理由の一つは、子育て支援といった福祉制度の不足。政府は2014年から待機児童の改善に乗り出しているが、大きな効果は出ていない。そういった現状がある中、このように金だけをばら撒くやり方は本当に必要なのだろうか?

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