香港の反中派メディア王に捜査

香港の反中・民主化を支持する大手メディアの創業者が当局からの摘発を受け、中国からの圧力を懸念する声が高まっている。香港政府の汚職取り締まり部門である廉政公署（ICAC）は8月28日、地元大手紙「アップルデイリー」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の自宅を捜索した。同紙は中国を批判する論調を取っており、香港の民主化と、トップである行政長官を決める直接選挙を求める姿勢を崩していない。しかし31日、中国政府は2017年に直接選挙を導入することは認めたものの、人数や立候補へ一定の条件を設けることを決定。これに反対する民主派を支持する市民約5000人（主催者発表）が、都市の中枢部を占拠する「オキュパイ・セントラル（占領中環）」運動を実施した。ライ氏への捜査はこの直前でもあったため、中国当局からの圧力とみる向きもある。また香港の返還記念日が1日にある7月には、中国のハッカーがライ氏のパソコンをハッキングし、その中にあったとされる献金資料を公表。2012年から民主派の団体と議員に、約6億円の献金を行ったという。ライ氏は否定していないが、受け取った多くの議員の申告がなかったため、親中派議員は政府に対し「摘発するべき」と主張。ただし、香港の法律では、政治献金は違法ではない。このため民主派のリーダーは「ハッキングこそ違法行為なのに警察は捜査しようとしなかった。法に触れていないライ氏の家宅捜索を大々的に行うのは極めておかしい」と反論した。

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