プライムニュース 140804_2

消費増税に伴う低所得者対策、“痛税感”の緩和策として、公明党が導入を主張した軽減税率。与党間の合意は「消費税１０％時に導入」という表現で落ち着いた。
６月には対象品目８案を含む軽減税率制度の素案を公表し、現在は業界団体などへの意見聴取が行われている。各団体からは、“線引き”の困難さ、事務手続きの煩雑さ、消費の落ち込みへの懸念など、様々な声が寄せられている。