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  • 12 年前
仮想通貨の利用者急増 懸念も
インターネット上で流通する仮想の通貨「ビットコイン」の利用者が世界的に急増し、最近はビットコインその ものが投資の対象にもなっていますが、通常の通貨と違って国や中央銀行の後ろ盾はないことからその存在感が高まるにつれ、各国は金融システムに影響を与え かねないと警戒を強めています。
ビットコインは、インターネット上で流通する仮想の通貨で、通常の通貨と引き換えで購入し、格安の手数料で代金の決済や外国への送金ができます。
価格は変動制で、ことしはじめ、1ビットコインおよそ10ドルでしたが、利用者の急増で、今月上旬には100倍を超え、1200ドルを突破しました。
このため値上がりを見込んで投資目的で交換する人も増えていて、カナダでは専用のATM=現金自動預け払い機で1度に大量の現金をビットコインに交換する人も見られます。
また、ビットコインに注目してビジネスを始める企業もあり、アメリカ・サンフランシスコのベンチャー企業は、ビットコインの売り買いをパソコンやスマートフォン上で、より簡単にできるソフトを開発し利用者が僅か1年半で70万人に拡大しました。
ただ、今月上旬まで高騰を続けていたビットコインの価格は、先週、中国政府が投資の過熱を警戒して通貨・人民元での新たなビットコインの購入を禁止したことをきっかけに一転して、半分以下に下落しました。
こ の分野に詳しいアメリカ・ジョージタウン大学のジェームズ・エンジェル准教授は「ビットコインには何の裏付けもなく、今のブームは疑わしい現象だと言わざ るをえない」と話しており、世界中に広がるビットコインブームを支えてきた信用が維持されるのか、今後の動きに注目が集まっています。

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