プレイヤーにスキップメインコンテンツにスキップフッターにスキップ
  • 2013/12/23
政府は一般会計の総額が過去最大の95兆8800億円となる来年度予算案を24日閣議決定することにしています。
国債の新規発行額は今年度より減らしますが、それでも41兆円余りを発行せざるをえず、来年度末の残高は780兆円程度まで膨らんで、国の財政状況は一段と厳しさを増します。

安倍政権として夏の概算要求から手がける初の本格的な編成となった来年度予算案について、政府は24日、閣議決定することにしています。
一般会計の総額は95兆8800億円と、今年度の当初予算よりおよそ3兆3000億円増え、過去最大となります。
このうち歳出では、社会保障費や地方交付税など「政策に充てる経費」が今年度より2兆2000億円多い72兆6000億円程度となります。
一方歳入では、「税収」と「税外収入」を合わせた額が54兆6000億円程度となります。
政府は「政策に充てる経費」をこれらの「税収など」でどれだけ賄えているかを示す『基礎的財政収支』を財政健全化の指標としていて、この赤字幅は来年度18兆円程度となり、今年度の23兆2000億円から5兆円以上改善されます。
また、来年度予算案では国債の新規発行額も今年度より1兆6000億円減らしますが、それでも41兆2500億円を発行せざるをえません。
その結果、来年度末の国債の発行残高は今年度末の750兆円程度から780兆円程度に膨らむ見通しで、国の財政状況は一段と厳しさを増すことになります。

お勧め