20131125外相 防空識別圏拒否し中国に自制求める

外相 防空識別圏拒否し中国に自制求める
岸田外務大臣は参議院の特別委員会で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「尖閣諸島の領空が中国の領空であるかのごときで受け入れることはできない」と述べ、アメリカなどと協力し、中国側に自制を求めていく考えを示しました。
この中で岸田外務大臣は、「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態 を招きかねない非常に危険なものだ。公海上の飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空で あるかのごときで全く受け入れることはできない」と述べました。
そのうえで「わが国のみならず、東シナ海の現状変更ということで、関係国にとっても懸念事項だ。アメリカとは緊密に連携・協議しているが、関係国とも協力して、中国の自制を強く求めていきたい」と述べました。
ま た、小野寺防衛大臣は、「中国側から通報を受けた段階で、速やかに現場の指揮官までしっかりと対応するよう指示した。引き続き万全の対応をとっていくが、 わが国周辺の警戒・監視活動の万全はもとより、国際法と自衛隊法に従って、厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と述べました。
一方、これに 先立って行われた特別委員会の理事会で、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案について、与党側は、審議は十分尽くされたとして、 ２５日の質疑のあと討論を行ったうえで採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は、「２６日以降に採決を行うべきだ」などと主張し、反対する考えを示し ました。
これを受けて中川委員長は、今後の委員会審議の日程を考慮し、採決を行うかどうか決める考えを示し、委員会審議と並行して与野党の筆頭理事の間で調整が行われています。

官房副長官「中国に措置撤回を求めている」
加藤官房副長官は午前の記者会見で、「今回発表された措置は、国際法上の一般原則である『公海上空での飛行の自由の原則』を不当に侵害 するものだ。この措置は、わが国に対して何ら効力を有するものではなく、中国側に対して一切の措置を撤回することを求めている」と述べました。
そ のうえで、中国側の措置が『国際法の一般原則の侵害に当たる』根拠について、領空に接近する航空機だけでなく、この空域を飛行する航空機全般を対象として いること、一方的に中国が設定した規則を強制していること、さらに識別に協力しなかったり指示を拒否したりした航空機に対し、中国軍が『防御的緊急措置』 を行うとしていることを挙げました。