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  • 12 年前
日本共産党の笠井亮議員は衆院予算委で、「守るべきものは守る」などとTPP交渉参加表明した安倍首相の論拠突き崩し表明撤回を要求。農林水産品など940品目の「聖域」も関税撤廃させられ、国民皆保険制度や食の安全・安心等の非関税障壁も米国のルールを押し付けられると指摘。

「現在、交渉中なのでつまびらかにできない」と安倍首相。「議論はいけないと(米国の)口をふさぐことはできない」と甘利TPP担当相。笠井氏は44道府県議会のほか市町村議会で2144件もの反対等の意見書が採択されており「国民不在、ないがしろの交渉参加は撤回以外ない」と主張した。

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