“敦賀原発は動かせない” 〜浮上した廃炉の可能性〜

NHK・かんさい熱視線　2013.1.11。

活断層と原発について野村優夫が説明。福島第一原発事故以降、原子力規制委員会は6つの原発について順次再調査を行なっている。その中の敦賀原発2号機の下にあるD-1断層という断層は、活断層の疑いがあると注目が集まっていて、原子力規制委員会の田中委員長は「濃いグレーは黒とする」としている。
D-1と呼ばれる断層が真下を走っている敦賀原発2号機付近で、去年12月に現地調査が行われた。日本原電はこれまで一貫してD-1は活断層ではないとし、現地調査でも活断層の可能性を否定した。
敦賀原発の現地調査にあたった京都大学の堤裕之准教授は、新しく見つかった断層はD-1の一部だと説明。専門家たちが日本原電の見解について、不十分な点があるとしている。千葉大学の宮内崇裕教授は、D-1はいつ動いてもおかしくないと警告している。これに対して日本原電は、D-1が活断層と断言する科学的根拠はないと反発したが、名古屋大学の鈴木康弘教授は、100％活断層かわからなくても考慮しなければいけないのは大前提だとした。
取材にあたった山下記者と、活断層の考え方について説明。日本原電は敦賀原発のD-1断層について、活断層だと断言できる根拠を示すよう求めているが、本来それは日本原電がすべきことだと専門家たちは指摘し、事業者は福島第一原発事故後も変わっていないと批判している。規制委員会は今回新たに断層がみつかったことを受けて基準の見直しも検討している。
敦賀原発が廃炉になった場合について関西電力の八木誠社長は、自社電源と同じように安定維持していく費用あるいは廃炉のための費用は相応を負担をしていく必要があるとコメントしている。廃炉の費用は積み立てられてきているが、今の時点では235億円が不足している。
日本原電の濱田康男社長は廃炉の費用について、今算定している635億円以外にはまだわからないとコメントしている。立命館大学の金森絵里准教授は、今後の原発のあり方を議論するには廃炉のコストの実態を明らかにすることが不可欠だと指摘している。
廃炉作業をしている「ふげん」では、約500本の使用済み核燃料が運び出せないままとなっている。茨城・東海村の東海再処理施設が東日本大地震の影響で受け入れができなくなってしまったためで、ふげんの廃炉計画も5年延長することとなり100億円の追加コストが発生している。敦賀原発も同様に、青森県むつ市の中間貯蔵施設の稼働が遅れる可能性が出てきている。
敦賀原発のすぐ隣で廃炉作業が進められている研究用の原子炉「ふげん」がある。その作業は慎重に行われているが、最も深刻なのは放射性廃棄物の処分。処分場のめどは立っておらず、除染して再利用する動きも進んでいない。
廃炉について取材にあたった宮内記者が説明。放射性廃棄物や使用済み核燃料の処理など廃炉における問題は、国が先送りしてきたことが顕在化してきてるとし、廃炉コストを公開することが重要だと話した。