リトアニア 「原発建設反対」がリード
10月15日 12時27分

バルト３国の１つ、リトアニアで、日本の日立製作所が受注に向けて交渉している、新しい原子力発電所の建設の是非を問う国民投票は、開票作業が続いており、日本時間の午前１１時の時点で、原発建設に反対する票が６０％を超えています。

リトアニア政府は、２０２０年をめどに北部のビサギナスに新しい原発を建設する計画で、現在、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めています。
この計画を巡ってリトアニアでは、１４日、議会選挙と共に原発建設の是非を問う国民投票が行われました。
開票作業は日本時間の１５日朝早くから始まり、選挙管理委員会によりますと、日本時間の午前１１時の時点で、原発建設に反対する票が６４．３３％、賛成する票が３５．６７％と、反対票が多数を占めています。
また、投票率は５０％を僅かに上回り、国民投票は成立する見通しです。
リトアニアでは、ソビエト時代に建設された原発が３年前に閉鎖された結果、ロシアにエネルギー源の８０％を依存する状況になり、これを解消するために、政府が原発の建設計画を進めています。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国民の間で計画に反対する声が広がっています。
国民投票の結果に拘束力はありませんが、同時に行われた議会選挙でも建設計画に慎重な野党が支持を伸ばしており、今後、計画が見直される可能性が出ています。
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