遺伝子組み換え企業にNO世界70ヶ所同時行動

遺伝子組み換え食品に反対する人びとが１８日、東京・銀座にある日本モンサント本社前に集まり抗議行動を行った。
　
アメリカに本社を置くモンサント社は、遺伝子組み換え種子の世界シェア９０％を占める。モンサント社が、同社の種子を購入した農家に対して、特許を理由に自家採種を禁止していることや、遺伝子組み換え食品による人や環境への影響などを懸念する農家や消費団体、NGOなどが１７日、世界同時抗議行動「オキュパイ・モンサント」を呼びかけていた。
　
世界同時行動は、アメリカを中心に、カナダ、パラグアイ、オーストラリア、アルゼンチン、フィリピン、インドなどおよそ世界70箇所で予定されており、日本で行われた抗議行動もこれに呼応したもの。日本モンサント本社前にはおよそ１００人が集まり、「食を安全を壊さないで」「遺伝子組み換えの押し付けをやめて」など訴えた。
　
モンサント社は、種と一緒に強い除草剤もセットで販売しており、長年、開発問題などに取り組んできた印鑰智哉さんは、「アルゼンチンでは空中散布される農薬によって多くの人がガンや白血病、腎臓や肝臓に問題が起きている」と指摘。また多くの農民が土地を失っている現状があり、遺伝子組み換え食品の普及の問題だけでなく、各国の農民が追い込まれていることについて訴えた。
　
茨城県から駆けつけた高士太郎さんは、日本のモンサント社について、「茨城県の実験場で、遺伝子組み換え「とうもろこし」や「大豆」などの試験栽培を行っている。これから日本がTPPに入れば、これらが解禁されてしまう」と訴えた。